社会保障と税の一体改革に関する特別委員会

平成二十四年五月三十一日（木曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　委員長　中野　寛成君
　　　理事　武正　公一君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　松本　大輔君
　　　理事　和田　隆志君　理事　逢沢　一郎君
　　　理事　伊吹　文明君　理事　西　　博義君
　　　　　　網屋　信介君　　　　井戸まさえ君
　　　　　　石井登志郎君　　　　石津　政雄君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　稲富　修二君
　　　　　　今井　雅人君　　　　江端　貴子君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　柿沼　正明君　　　　勝又恒一郎君
　　　　　　金森　　正君　　　　神山　洋介君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　岸本　周平君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　桑原　　功君
　　　　　　小室　寿明君　　　　阪口　直人君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　白石　洋一君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　田中美絵子君
　　　　　　田村　謙治君　　　　高井　崇志君
　　　　　　玉城デニー君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　中屋　大介君　　　　永江　孝子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　早川久美子君
　　　　　　藤田　憲彦君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　三村　和也君　　　　三宅　雪子君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　宮島　大典君　　　　室井　秀子君
　　　　　　矢崎　公二君　　　　山口　和之君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　山田　良司君
　　　　　　山本　剛正君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　石田　真敏君　　　　大野　功統君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　金子　一義君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　田村　憲久君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　谷　　公一君　　　　野田　　毅君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　福井　　照君
　　　　　　町村　信孝君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　中後　　淳君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　中島　隆利君　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　山内　康一君　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（社会保障・税一体改革担当）　　　　　　　　　　　岡田　克也君
　　　総務大臣　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　文部科学大臣　　　　　　　平野　博文君
　　　厚生労働大臣
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　小宮山洋子君
　　　経済産業大臣　　　　　　　枝野　幸男君
　　　国務大臣
　　　（国家戦略担当）
　　　（経済財政政策担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　古川　元久君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　中川　正春君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大串　博志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三谷　光男君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　原　　恒雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　岡崎　浩巳君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　古谷　一之君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　白川　方明君
　　　衆議院調査局社会保障と税の一体改革に関する特別調査室長　　　　　　　　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井登志郎君　　　　　宮崎　岳志君
　　岡田　康裕君　　　　　奥野総一郎君
　　岸本　周平君　　　　　皆吉　稲生君
　　篠原　　孝君　　　　　三宅　雪子君
　　白石　洋一君　　　　　網屋　信介君
　　田嶋　　要君　　　　　中野渡詔子君
　　田村　謙治君　　　　　矢崎　公二君
　　長尾　　敬君　　　　　松岡　広隆君
　　藤田　憲彦君　　　　　柿沼　正明君
　　宮島　大典君　　　　　川越　孝洋君
　　湯原　俊二君　　　　　小室　寿明君
　　柚木　道義君　　　　　桑原　　功君
　　渡部　恒三君　　　　　阪口　直人君
　　田村　憲久君　　　　　大野　功統君
　　馳　　　浩君　　　　　谷　　公一君
　　町村　信孝君　　　　　福井　　照君
　　竹内　　譲君　　　　　遠藤　乙彦君
　　豊田潤多郎君　　　　　中後　　淳君
　　山内　康一君　　　　　浅尾慶一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　網屋　信介君　　　　　白石　洋一君
　　奥野総一郎君　　　　　岡田　康裕君
　　柿沼　正明君　　　　　藤田　憲彦君
　　川越　孝洋君　　　　　玉城デニー君
　　桑原　　功君　　　　　井戸まさえ君
　　小室　寿明君　　　　　神山　洋介君
　　阪口　直人君　　　　　工藤　仁美君
　　中野渡詔子君　　　　　金森　　正君
　　松岡　広隆君　　　　　長尾　　敬君
　　三宅　雪子君　　　　　篠原　　孝君
　　皆吉　稲生君　　　　　山本　剛正君
　　宮崎　岳志君　　　　　石井登志郎君
　　矢崎　公二君　　　　　磯谷香代子君
　　大野　功統君　　　　　齋藤　　健君
　　谷　　公一君　　　　　馳　　　浩君
　　福井　　照君　　　　　町村　信孝君
　　遠藤　乙彦君　　　　　竹内　　譲君
　　中後　　淳君　　　　　豊田潤多郎君
　　浅尾慶一郎君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井戸まさえ君　　　　　山崎　　誠君
　　磯谷香代子君　　　　　田村　謙治君
　　金森　　正君　　　　　田嶋　　要君
　　神山　洋介君　　　　　湯原　俊二君
　　工藤　仁美君　　　　　山口　和之君
　　玉城デニー君　　　　　今井　雅人君
　　山本　剛正君　　　　　高井　崇志君
　　齋藤　　健君　　　　　田村　憲久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　雅人君　　　　　宮島　大典君
　　高井　崇志君　　　　　岸本　周平君
　　山口　和之君　　　　　山田　良司君
　　山崎　　誠君　　　　　中屋　大介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中屋　大介君　　　　　柚木　道義君
　　山田　良司君　　　　　石津　政雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石津　政雄君　　　　　渡部　恒三君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七四号）
　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七八号）
　子ども・子育て支援法案（内閣提出第七五号）
　総合こども園法案（内閣提出第七六号）
　子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七七号）
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第七二号）
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出第七三号）
　　　　　————◇—————

○中野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、子ども・子育て支援法案、総合こども園法案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として総務省自治税務局長岡崎浩巳君、財務省主税局長古谷一之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○中野委員長　本日は、特に税制等について質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲富修二君。

○稲富委員　おはようございます。民主党の稲富修二でございます。
　この特別委員会、質問の機会をいただきまして、まず御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　この一体改革法案に至るまで、私、去年の秋に民主党の税制調査会の事務局の末席に加えていただいて以来、素案の取りまとめ、大綱、そして法案提出まで加わらせていただいております。そして、当委員会でこうやって質問をさせていただくということは本当に名誉なことだというふうに思っております。
　素案がまとまって以降、私も地元で、この一体改革について有権者の方と車座集会をしてまいりました。その中でいろいろな声をいただいてまいりましたので、きょうは政府の皆様にそれをお届けしたいと思って参りましたので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、これまでマニフェストについていろいろな御評価がございました。改めて、民主党が、政権がかわって以降の税制改革についてどのような実績があり、どういう取り組みをしてきたのかということを冒頭お尋ねしてまいりたいというふうに思います。
　まず、税制大綱にも出ております公平、透明、納得という原則を掲げておりますが、これの意味するところを御説明願いたいというふうに思います。

○五十嵐副大臣　お答えいたします。
　今委員から御指摘のように、平成二十二年度の税制改正大綱にこの考え方が出ております。納税者の立場に立ったときに好ましい税制のあり方ということでございますが、制度が公平で、かつ制度の内容が透明でわかりやすく、その制度に基づいて納税することについて納得できるものであるということが大事だ、こういう視点から、民主党では、この考え方に立って、いわば産業政策で特定のものに税の減免をするわけですけれども、これを租税特別措置といいますが、この租税特別措置の決め方につきまして、見直しに関する基本方針というのを定めました。
　これは二十二年度税制改正大綱に載っているわけでございますが、四年間で抜本的な見直しをするということにし、その基準を「ふるい」というような言葉を使っておりますけれども、適用の状況を、実態を把握してその効果を検証するという基準をつくって、租特透明化法というものを制定いたしまして、これを実施しているところでございます。

○安住国務大臣　おはようございます。
　やはり税の問題を考えるとき、政権交代して、納税者の側という視点を我々は大事にしようということで、公平という点では、前政権と、これまでの立場と変わりません。
　しかし、透明と納得という言葉をきちっと入れました。それはやはり、これまでは徴収をする側からの中立性等、それから簡素ということを中心にやってきました。これはもちろん引き継ぎますが、一方で、納税者の側から、稲富さんにも十分昨年やっていただきましたけれども、その概念を入れたということは、後に多分納税者を中心にした税の仕組みを考えていくための一つの柱になるものを入れられたというのは、私は非常に大きなことだったと思うんです。
　その延長として、今、五十嵐さんからお話がありました租特は、やはり業界団体と戦後ずっと連なってきた、ある意味で不透明だという指摘もあった分野ですね。これを透明化したということは私はやはり大きな成果だったと思いますから、この透明、納得というところに重点を置いて、これからも、税を取るというのは公権力の中でも強い権力ですから、そういう点ではそこをやはり大事にして民主党の政権というのはやっていかなければならないと思っております。

○稲富委員　ありがとうございます。
　副大臣、大臣に答弁いただきましたように、納税者の立場に立ってというところが、税を取る側からも、そして使う側からもやはり大事であるということが、まさに私は民主党政権の立脚点だというふうに思います。
　その上で、次、税制の決定プロセスの改革についてもお伺いしたいと思います。まさにその延長線上にあったことだと思います。
　政権がかわって直後、税制に関する大きな一つの変化は、まず党の税調を廃止したことだった、私はそこをすごく鮮明に覚えております。それ以降、なぜそういうプロセスをたどって、そして今どういうふうに党と政府の関係があるのか、そしてその評価についてぜひお伺いをしたいというふうに思います。

○五十嵐副大臣　かつての自民党を中心とする政権の時代は、政府税調はありましたけれども、これは学者さんが中心で、有識者が中心でありましたけれども、これは追認機関で、与党の税調の決定を寸どめしておいて、最後、承認するということで行われていました。そうすると、決める人と説明する人が別になるということで、私どもの政府税調では、こういう国会の場に立って説明をする人間が決めるということにしました。
　そして、透明に議論が見えなければいけないということで、私どもの政府税調では原則公開でございます。本会合は全部公開。インターネットで中継もしておりますし、記者さんたちも入っております。そして、懇談会という場でも、これは非公開になりますけれども、それでも直後に極めて詳細なブリーフィングをいたしておりまして、ほとんどきちんと明らかになるということになっております。
　その後、党税調との関係が少し変わっております。与党税調が復活をいたしましたけれども、与党税調は提言機関ということで、決定はやはり政府税調が決定をするという形になっております。
　私は、もともと記者で、かつての与党税調の取材もしておりました。その辺の事情はよくわかっておりますので、これは大変大きな変化だというふうに思っております。

○稲富委員　ありがとうございます。
　私も、これはなかなか納税者の方にはわかりにくい変化だと思いますが、極めて大きな一歩だと思っています。
　もちろん、当初廃止をしたものの、今党税調が復活する。今御答弁ありましたように、いかに透明性を確保していくか、そして片方で、やはり税はかなり専門性と利害調整の部分があって、それをどうやって調和させていくかということで、この三年近く、我が党も試行錯誤してきたと思います。しかし、それをやはりこれからも続けていきながら透明性を確保していくことは非常に大事であるというふうに思います。
　そして、次、寄附金税制についてお伺いをしたいと思います。
　資料の一枚目をごらんください。寄附金税制の優遇制度が拡大したということでございますが、その内容について御説明を願いたいというふうに思います。

○五十嵐副大臣　民主党政権下では、市民が参画する新しい公共、その担い手を支えるという面から税制面の措置を講じてまいりました。
　まず、二十二年度税制改正におきまして、公益的な活動に関する個人の寄附を一層促進するために、所得税の寄附金控除の適用下限額を五千円から二千円に引き下げたところでございます。さらに、二十三年度税制改正においては、草の根の寄附を促進するということで、かなり思い切った改革をいたしました。認定ＮＰＯ法人等に対する寄附について、新たに所得税の税額控除制度を導入するということにいたしました。
　同時に、認定ＮＰＯ法人の認定ですけれども、パブリック・サポート・テストというのがあります。どれぐらい幅広い人から寄附を受けて支持されているかということが認定の条件だったわけですが、かなり厳しい条件でありました。これを絶対数で判定するという方式を採用いたしまして、認定されやすくするということをいたしました。
　この結果、かなりふえてきたと思います。二十一年度末、すなわち二十二年三月三十一日では認定ＮＰＯは百二十七でしたけれども、直近の二十四年五月十六日現在では二百五十三でございます。約倍増いたしました。ＮＰＯの活動をされている方々からは大変感謝をされているところでございます。

○稲富委員　ありがとうございます。
　これは、所得控除から税額控除と、名前でいうと所得から税額とわずか二文字ですけれども、非常に大きな改革だったと私は思います。
　今副大臣から御説明がありましたけれども、これは、即座に何か大きな成果が出るというよりも、やはり十年後、二十年後に振り返ってみて、あの税制改革があったからこそ、ＮＰＯを初め、公と私以外のところでの活動が広がる第一歩になるのではないかというふうに私は思っています。したがって、これは大変大きな成果であったというふうに思います。
　続きまして、租特について、先ほど大臣からも御答弁をいただきましたけれども、改めて、政権交代以降の租特についての成果をお伺いしたいと思います。

○古谷政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど副大臣から御答弁がございましたように、平成二十二年度の税制大綱におきます基本方針に沿いまして、平成二十二年度税制改正から始まる四年間で、それぞれの年度末に期限が到来いたします措置を中心に、抜本的に見直すということにされました。
　平成二十二年度以降二十四年度までの三年間で、こうした方針で取り組んでおりまして、政策税制措置二百四十一項目のうち、百七十項目の見直しを行いまして、二十九項目を廃止、六十七項目を縮減したところでございます。あわせまして、増収見込み額として、約三千百億円の見直し効果が出ているというふうに存じております。
　それから、平成二十二年三月に租特透明化法が成立をいたしました。法人の提出する適用額明細書に基づきまして、財務省において適用実態調査を行い、二十五年一月以降の通常国会へ報告するべく、今準備をしているところでございます。
　以上でございます。

○稲富委員　地方の方はいかがでしょうか。

○岡崎政府参考人　地方税におきましても、二十二年度大綱に沿いまして、二十二年度以降の四年間で抜本的に見直すということをいたしております。
　順次、この三カ年間の実績としましては、見直し対象の措置二百八十六項目のうち、百九十五項目について見直しを行いまして、うち、百六項目を廃止、三十項目を縮減したところでありまして、これらによる増収見込み額は約三百億円となっております。

○稲富委員　ありがとうございます。
　冒頭、大臣からも御答弁いただきましたけれども、この租税特別措置、まさにその当時は必要であったけれども、時間がたつにつれ、その必要性、効果を検証されず、ずっと続いてきたものがあるのではないか、そしてそれが既得権益化しているものが多くあるのではないかということで、今回、租特の見直しをしたのだと思います。
　それで、実は我々のマニフェストにも大きく掲げましたけれども、その額には遠く及びませんが、透明化法を通し、成立させ、そしてやはり少しでも租特の見直しに着手をするということは、私は、戦後の税制改革の中でも大きな一歩になるものと思っております。したがって、これはやはり前へ前へ進めていかなければいけないというふうに思っております。
　次に、なぜ今回の税・社会保障一体改革の中で消費税を上げなければいけないのか、ほかの税目ではなくなぜ消費税なのかということを、何度も御答弁ありましたけれども、改めてお伺いをしたいというふうに思います。

○安住国務大臣　本当に高齢化は、福岡でもそうだと思います、私の宮城もそうでございますし、大都会でも実は高齢化が進んでいるんですね。学校のクラスの子供たちの数も減っている。
　やはり、そういう点では、戦後、シャウプ勧告以来、所得税を中心にやってきた基幹税が、累進税率を高めている、例えば垂直的な税だけで今後も社会を賄えるかといえば、御存じのとおり賄えない。そういう点では、全世代対応型といいますか、水平的な税というものをやはり広く浅く国民の皆さんに御負担をいただくことで高齢化社会を支えていく。
　これは、金額の面からも、二十四年度の一般会計税収に占める消費課税の税収の割合というのは実は四二％ですが、二〇一五年においてはこれが五一％になるということは、私は、こうした水平的な税がこれからは基幹税の中心になっていかないと、日本ではやはりなかなか社会保障全体を支えることはできないと思うんですね。
　これは何度も私申し上げておりますけれども、しかし、だからといって、私どもの提案は、このお預かりした消費税を何か別のことに使って、例えば官僚とか政治家が何か自分たちの都合で使うんじゃないかということを思っていらっしゃるとすれば、それは全く違います。お預かりしますけれども、これは、年金、医療、介護、子育てという、いわばお預かりしたものはそのまま別の意味で還元をさせていただくということなんですね。
　ですから、払っていただくたびに、これは年金、これは少子化、これは介護や医療にかかるんだなということを国民の皆さんにわかっていただく努力というのを政府はこれからしていかないといけないと思いますので、やはり払いがいのある税というものに消費税を変えていき、定着をさせていきたいと私は思っております。

○稲富委員　ありがとうございます。
　資料の二枚目をごらんください。
　今大臣からも御答弁いただきましたけれども、消費に関する課税が平成二十四年度から二十八年度につれてふえていくというのを、それぞれ、国税を一〇〇とした場合に、今の提案どおり成立をした場合に消費税がどれぐらいふえていくかというのを、機械的な試算ですけれども、作成したものです。
　これでいきますと、今御説明ありましたように、平成二十四年度は消費税が二四・六％、そして二十六年四月、五から八になったときが三四％、そして二十七年十月に八から一〇になったときが消費税が三六・五％、そして二十八年度、フルに一〇％になると消費税が三八・九％、国税に占めるということでございます。そして、その他の消費課税を合わせると約五割を超えるということで、改めて今大臣からも御答弁ありましたように、シャウプ税制の直接税から、この法案が通った暁には、消費税が、基幹税のみならず、一番の税源になるということでございます。それは、戦後の税制改革の中で極めて大きな転換点にあると思います。
　そこで、改めて、だからこそ、やはり消費税が抱える課題というものをぜひとも解決していかなきゃいけない、そしてそれに対して対応していかなきゃいけないということを思っております。
　そこで、車座集会をしていますと必ず出る御意見は、やはり軽減税率の問題です。当委員会でも何度も取り上げられましたけれども、改めてこの問題を私も取り上げたいというふうに思います。食料品は何とかならないのかという率直な御意見です。
　そこで、改めて、ヨーロッパは日本よりはるかに付加価値税が高い中で、いろいろな苦労をしながら複数税率をとっております。そこから学ぶべきものもあるのではないかということが一つと、消費税が導入される前は売上税法案が審議をされました。その際には、与党内でも大議論を経て、非課税項目をどれにするというようなことで、党内でいろいろな議論があったと聞いております。
　したがって、私は、日本のかつての売上税の議論、あるいは欧州での経験をもとに、何か今から我々が考え得る教訓というものがあるのではないかというふうに思っておりますので、ぜひその点を御答弁願いたいというふうに思います。

○安住国務大臣　五十嵐さんからもまた補足をしていただきますけれども、旧物品税では、例えばコーヒー、ココア、ウーロン茶などの嗜好品は課税をされ、紅茶やお茶は不課税、やはりそういうところが出てくるんですね。例えば軽減税率の場合は、そういう意味では、適用の範囲や幅をどうするかというのは、これはもうその国の歴史と文化があります。それから、ファストフードの扱いなんかはもう各国ばらばらなんですね、持ち帰ったときとそこで食べたときの差があったりですね。
　そういう制度設計とかを考えると、やはり慎重な議論は必要だと思いますが、しかし、例えば標準税率が一五％、またそれを超えているときには、そういうことをすることでわかりやすく、言ってみれば、生活必需品に対して国民の皆さんの目にわかりやすくするという点ではメリットもあるかもしれません。
　ただ、今回は、私たちとしては給付つき税額控除の方が、直接、逆進性に対する対策としては合理性があるというふうに判断をしましたので、そういう方向になっておりますけれども、なお世界的なさまざまな軽減税率については研究を重ねていきたいと思っております。

○五十嵐副大臣　かつての内閣の売上税のとき、私は記者であったわけですけれども、あのときの税制改正は表がありまして、以下のものを非課税にするという一覧表があるだけなんですね。どういう基準でそのものが選ばれたのか、さっぱりわからないという状況でありました。非常に線引きが難しいということでもあると思いますし、政治家との関係で、説明がつかないものが出てきてしまうということがあると思います。
　ですから、それは好ましくないのと、また、軽減税率を入れたからその分だけ、それでは例えば五％のままとどまるかというと、仕入れたものには税が入ってきますので、その分を誰が持つのかということがあります。必ずしも、そのままで最終消費者が値上がりが一つもないということにはならないということもありますし、そうすると、またその分税率を上げなきゃいけないということが出てくると思いますので、軽減税率は必ずしも効率的でないという見方があります。
　ですから、かつてのＥＣ、ＥＵの前身のＥＣですけれども、ＥＣ指令でも、なるべく複数税率はやめて単一税率に移行しなさいという指令が出ているところでございます。

○稲富委員　ありがとうございます。
　資料三ページ目をごらんください。これは、物品税のころの緑茶、紅茶、コーヒーの課税についてまとめたものです。
　緑茶は、昭和十六年に課税が始まり、昭和二十五年に非課税になって、そして消費税に至るまで課税をしていない。紅茶は、昭和十四年に課税が始まり、昭和二十六年に非課税になって、そして消費税に至る。コーヒーは、ごめんなさい、これは表記が間違ってしまいましたけれども、昭和十四年に課税が始まり、そして消費税導入に至るまで課税をしていたということでございます。
　先ほど副大臣からもお話ありましたように、当時の、消費税導入前の大蔵委員会の議事録なんかを拝見していますと、なぜ緑茶は課税せずコーヒーを課税するんだという質問に対して、コーヒーの方がより嗜好性が高いという政府からの御答弁でした。しかし、やはりそこには明確な線引きは難しいということも、政府からの答弁としてもありました。
　私は、これは物品税の世界ですけれども、軽減税率を入れるということは、改めてこれと同じようなことを、これが日用品なのか、嗜好性が高いものなのかという判断をそのたびごとにやらなければいけないということでございまして、それは非常に政治的にコストが大きい、それは既得権益化をする可能性も大きいというふうに思っております。
　そこで、私は、ぜひ政府の皆さんにお願いなんですけれども、しかし、今、単一か、複数税率かという話をするだけで十分近くかかっています。しかし、国民からすると、食料品に軽減税率がかかった方がはるかにわかりやすいというのが実態です。
　したがって、これをいかに納税者の立場に立って、一律の方が取りやすいからこうするのではなくて、納税者にとって実は単一にする方が、むしろ複数にする方が税収に穴があき、むしろ納税者の負担になるんだということをやはり説明していかなければいけないと思います。まさに我々の原則である納得というところでいくと、いかにこれを説明するかということが極めて政府にとって、我々にとっても大事な観点かというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、時間が迫っておりますので、厚労大臣も御答弁の用意をしていただいたかもしれませんが、済みません、最後の質問に移りたいと思います。
　まず、この消費税法案が成立をした、そして二〇一四年四月に税率の引き上げがあるとするならば、これは経済の条項等々もあります、最終的に、これを引き上げるというのは誰がいつ判断するんでしょうか。大臣、お願いします。

○安住国務大臣　究極は、この法律で停止をもし何らかの形で経済の変動があってやったとなったときに、これは法律を出しますから、最終的にはやはり議会ということになると思います。ですから、しかし、その判断はそのときの内閣、またその首班である内閣総理大臣ということになります。

○稲富委員　そうしますと、これも地元の国民の皆様から聞かれる、我々が前の選挙のときに言っていた、マニフェストで要するに消費税は上げないと言っていたことと、今回上げること、上げる法案を通すこと、やはりこの葛藤の中で私もこれまでやってまいりました。
　しかし、これは、少なくとも次の選挙を経た後、それから、その後どういう内閣になるかわかりませんけれども、新たな、あるいはその時点の内閣が最終的に判断をし、この消費税引き上げということを判断する、そういう理解をさせていただいたということでよろしいでしょうか。

○安住国務大臣　この法律がそのまま通れば、次に総選挙で選ばれた方々の議会の中で、その議員が最終的に判断を下すということになります。

○稲富委員　ありがとうございます。
　今回の一体改革は、私は本当に、避けて通れない課題であるというふうに思います。
　そして、その中で、我々が当初掲げてきた、この四年間に消費税を上げないと言ったことと、しかし、今の経済状況、財政の状況あるいは世界経済の状況からこれをやる、今法案を通さざるを得ないと言っている中で、我々が一方で掲げてきた行政改革、政治改革もやはり同時並行的に進めなきゃいけない。いや、むしろ二〇一四年の消費税引き上げの前に、これは岡田大臣がずっと取り組まれておりますけれども、これを加速化し、成果を上げて二〇一四年を迎えなければいけないというふうに思います。
　その中でも、特に、これは私の思いですけれども、やはり議員定数の削減を一四年の引き上げ前に必ずやっていきたい、やっていかなければならないというふうに思っております。
　以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○中野委員長　これにて稲富君の質疑は終了いたしました。
　次に、勝又恒一郎君。

○勝又委員　民主党の勝又恒一郎でございます。
　伝統のこの第一委員室で初めて質問させていただけるということを大変感謝申し上げたいというふうに思います。新人でございますので、直球で、率直にお伺いをしてまいりたいというふうに思っております。
　今回のこの社会保障と税の一体改革、連日大変重要な議論が繰り返されていると思います。その中で、きょうは少し、その脇を固める、しかし重要な意味を持つ二つの課題についてお伺いをしてまいりたいというふうに思っております。
　総理は、この課題について、社会保障の充実、安定ということはもちろんのこと、一方で、財政再建と成長というものをどう両立させるかというようなことを常々課題として挙げられているというふうに思います。私も、日本経済をどうやって成長させていくのかというのは、我々民主党政権のみならず、我が国にとって極めて重要な課題だというふうに認識をしておりますけれども、そういう中で、我々民主党も含めて、医療イノベーションということをこれまで非常に重視してまいりました。私も、この医療の世界というのは、極めて意味のあるマーケット、あるいは成長にとって重要なテーマだというふうに思っております。
　医療機器の世界は、世界市場でもいまだに約五％から八％の成長を続けておりますし、二〇一五年にはワールドマーケットで二十五兆円規模だと言われております。こういうマーケットに対して、医療イノベーションをどのように推進していくかというのは私は極めて重要な課題と思っておりますけれども、新成長戦略の中でこの医療イノベーションというのはどのような位置づけになっているのか、冒頭、お伺いをしたいと思います。

○古川国務大臣　お答えいたします。
　ちょうど、平成二十二年六月十八日に新成長戦略は閣議決定いたしましたが、同時に、そのときに、財政の規律をちゃんと守っていくということで、財政運営戦略を決めさせていただきました。まさに成長とそして財政規律を守っていく、これは車の両輪として、それ以来取り組んできているわけでございます。本委員会でも、まさにそうした視点から御議論いただいているというふうに考えております。
　この新成長戦略の中で、新しい成長の二つの大きな柱として、ライフイノベーションとグリーンイノベーションを位置づけました。そのライフイノベーションの中でも、やはり医療イノベーション、この分野というのは、実は、日本の場合は、さまざまな形で規制等もあったりして、相当マーケットが制約をされている。ですから、逆に言えば、ここは非常にマーケットが広がる部分である。しかも、高齢化が進んでいくという中では、今後、需要も非常に伸びていく。むしろ今は、逆に、そうした需要に必要な供給が十分にされていない状況じゃないか。そうした視点から、医療イノベーションは、この成長戦略の中でも大きな柱として位置づけております。
　そして、この医療分野におけます新成長戦略に関連する事項を実現するために、これは官民挙げて強力に取り組もうということで、同じ年の十一月には医療イノベーション会議を設置して、翌年の一月には医療イノベーション推進室というものを内閣官房に設置いたしまして、そのもとで医療イノベーションの実現に向けて今まで取り組んでおります。特に、日本発の医薬品、医療機器の実用化に向けた医療研究開発の推進、規制制度改革、さらには再生医療など、次世代医療で世界をリードするための研究開発の推進を行っていきたいというふうに思っております。
　現在、こうした点を中心にいたしまして、医療イノベーション五カ年戦略の策定に向けまして検討作業を進めているところでありまして、党の方からもさまざまな御提言もいただいておりますが、なるべく早く医療イノベーション会議で決定をし、その上で、この戦略の内容は、国家戦略会議が策定する日本再生戦略にも反映させて、その実現を図ってまいりたいというふうに考えております。

○勝又委員　御答弁いただいたように、政府の中でも検討、そしてさまざまな施策を推進していただいているというのは十分認識をしております。
　同時に、この医療という分野において、特に医療機器というものをどういう形で、我が国において、産業として、あるいは医療の重要な分野として推進していくかということにおいて質問したいと思うんです。
　日本という国は、この医療機器を、これまでは薬事法という範囲でくくってきた。いわゆる読んで字のごとく薬の事と書く、薬の範疇で医療機器を規制、審査してきた。しかし、どうなんでしょうか、薬と医療機器、共通点もありますけれども、相違点もたくさんあるというふうに私は認識をしております。
　世界のさまざまな国々を見ても、薬と医療機器を同じ法律でくくるというのはなかなか少ない事例だというふうに私も思っておりますし、やはり医療機器というものの特性から考えると、例えば、薬というのは物質ですから、人体の中に入れて普通の人々が飲むものである、医療機器というのは、医師という専門家がみずからの道具として活用するものであるという違いもありますし、あるいは医療機器というのは多岐にわたるという分野でもありますし、あるいはリスクとベネフィットの関係が医師という専門家との関係においてなるというような特性もあります。
　そういうことで考えると、私は、今、薬事法というくくりで医療機器を規制、審査しているということの改革が必要な時期に来ているのではないかというふうに思っておりますけれども、厚生労働大臣の御見解を伺いたいと思います。

○小宮山国務大臣　医療イノベーションを推進する意味からも、今委員御指摘の医療機器、これを本当に安全に迅速に審査をしていくというのは大変重要だというふうに思っています。
　御指摘のように、医薬品とは異なる性質を持つ医療機器、これはやはり医薬品とは違う視点で審査をしていく必要がある。このことは、厚労省の中でも、医薬品、医療機器の業界の皆さんともテーブルをつくっていますが、そこでも強くそういう御意見をいただいています。
　薬事法につきまして、この医療機器の関係条項を医薬品とは別に条項を設けまして、これを医療機器の章とするということ、そしてあわせて薬事法の名称も変更するということ、こうした改正をいたしまして、医療機器をなるべく速やかに承認、認証できる仕組みをつくっていく必要があると考えていまして、今、その方向で企業や医師など関係者とさらに意見を聞きながら進めているところですので、この方向でやっていきたいというふうに考えています。