五十嵐文彦の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○五十嵐副大臣　民主党政権下では、市民が参画する新しい公共、その担い手を支えるという面から税制面の措置を講じてまいりました。
　まず、二十二年度税制改正におきまして、公益的な活動に関する個人の寄附を一層促進するために、所得税の寄附金控除の適用下限額を五千円から二千円に引き下げたところでございます。さらに、二十三年度税制改正においては、草の根の寄附を促進するということで、かなり思い切った改革をいたしました。認定ＮＰＯ法人等に対する寄附について、新たに所得税の税額控除制度を導入するということにいたしました。
　同時に、認定ＮＰＯ法人の認定ですけれども、パブリック・サポート・テストというのがあります。どれぐらい幅広い人から寄附を受けて支持されているかということが認定の条件だったわけですが、かなり厳しい条件でありました。これを絶対数で判定するという方式を採用いたしまして、認定されやすくするということをいたしました。
　この結果、かなりふえてきたと思います。二十一年度末、すなわち二十二年三月三十一日では認定ＮＰＯは百二十七でしたけれども、直近の二十四年五月十六日現在では二百五十三でございます。約倍増いたしました。ＮＰＯの活動をされている方々からは大変感謝をされているところでございます。