安住淳の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○安住国務大臣　本当に高齢化は、福岡でもそうだと思います、私の宮城もそうでございますし、大都会でも実は高齢化が進んでいるんですね。学校のクラスの子供たちの数も減っている。
　やはり、そういう点では、戦後、シャウプ勧告以来、所得税を中心にやってきた基幹税が、累進税率を高めている、例えば垂直的な税だけで今後も社会を賄えるかといえば、御存じのとおり賄えない。そういう点では、全世代対応型といいますか、水平的な税というものをやはり広く浅く国民の皆さんに御負担をいただくことで高齢化社会を支えていく。
　これは、金額の面からも、二十四年度の一般会計税収に占める消費課税の税収の割合というのは実は四二％ですが、二〇一五年においてはこれが五一％になるということは、私は、こうした水平的な税がこれからは基幹税の中心になっていかないと、日本ではやはりなかなか社会保障全体を支えることはできないと思うんですね。
　これは何度も私申し上げておりますけれども、しかし、だからといって、私どもの提案は、このお預かりした消費税を何か別のことに使って、例えば官僚とか政治家が何か自分たちの都合で使うんじゃないかということを思っていらっしゃるとすれば、それは全く違います。お預かりしますけれども、これは、年金、医療、介護、子育てという、いわばお預かりしたものはそのまま別の意味で還元をさせていただくということなんですね。
　ですから、払っていただくたびに、これは年金、これは少子化、これは介護や医療にかかるんだなということを国民の皆さんにわかっていただく努力というのを政府はこれからしていかないといけないと思いますので、やはり払いがいのある税というものに消費税を変えていき、定着をさせていきたいと私は思っております。