五十嵐文彦の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○五十嵐副大臣　かつての内閣の売上税のとき、私は記者であったわけですけれども、あのときの税制改正は表がありまして、以下のものを非課税にするという一覧表があるだけなんですね。どういう基準でそのものが選ばれたのか、さっぱりわからないという状況でありました。非常に線引きが難しいということでもあると思いますし、政治家との関係で、説明がつかないものが出てきてしまうということがあると思います。
　ですから、それは好ましくないのと、また、軽減税率を入れたからその分だけ、それでは例えば五％のままとどまるかというと、仕入れたものには税が入ってきますので、その分を誰が持つのかということがあります。必ずしも、そのままで最終消費者が値上がりが一つもないということにはならないということもありますし、そうすると、またその分税率を上げなきゃいけないということが出てくると思いますので、軽減税率は必ずしも効率的でないという見方があります。
　ですから、かつてのＥＣ、ＥＵの前身のＥＣですけれども、ＥＣ指令でも、なるべく複数税率はやめて単一税率に移行しなさいという指令が出ているところでございます。