小峰隆夫の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○小峰参考人　冒頭、委員長の方から率直に意見を言えということがありましたので、率直に意見を申し上げさせていただきます。
　しばしば、世論調査の結果、民意の結果というのをいかに踏まえるかということが大変重要な観点として出てくるんですが、もし世論調査でいろいろな問題を決めていいというのであれば、実は、私のような専門家は要らないということになります。全部世論調査で決めればいいということです。
　世論調査には、民意なら民意のバイアスがある。つまり、恐らく、短期的な、今どうなるか、または自分の周りがどうなるかということを中心に世論調査はできているんだろうというふうに思います。
　しかし、短期的にマイナスを避けようとして、かえって長期的にマイナスが大きくなってしまうということは、よくある。また、自分自身のマイナスを避けようとして、回り回ってやはり自分自身がより大きなマイナスをこうむってしまうということもある。したがって、そのバイアスを避けるのが私は間接民主主義だというふうに考えております。
　したがって、政治主導というのは、そういった民意の持つバイアスを避けて、政治家の方が、本当に国民のために長期的に何が望ましいかというのを考えていただいて、それが仮に現在の民意と違うということであれば、民意の方を説得していただきたいというふうに思います。