野田佳彦の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○野田内閣総理大臣　おはようございます。
　再稼働の問題、エネルギーの問題についての御質問をいただきました。
　先週の金曜日に、国民の皆様に向けての会見を行わせていただきまして、再稼働に対する私の基本的な考え方を御説明させていただいたつもりでございます。
　国民の生活を守るというのが、何といっても唯一、絶対の基準だと思います。国民の生活を守るということは、二度と福島のような事故を起こさない、そのためにもしっかりと安全性のチェックを行うということでございまして、昨年の三月十一日以来、ＩＡＥＡであるとかあるいは安全委員会、そのほかさまざまな専門家の知見なども踏まえて、さまざまな対策も講じてまいりました。そういう中で、判断基準をまとめまして、福島のような地震やあるいは津波が発生をしても炉心溶融に至らないという判断の中での安全性のチェックをさせていただきました。
　もちろん、これはこれからも不断の努力をしていかなければいけない、上限はないと思いますが、現段階においても、少なくとも炉心溶融には至らないという中での判断をさせていただいているということと、今少し委員からも御指摘がございましたけれども、これは経済の問題、国民生活への影響等も判断をしなければなりません。
　少なくとも、関西地区は、いろいろ精査をしましたけれども、需給ギャップが一五％程度は出てくるだろうという中で、そうしますと、もし急に停電になった場合等々、相当な悪影響が出る可能性があると思います。そういうことにならないためにも、エネルギー安全保障あるいは国民の経済社会全般の安定等々、総合的に勘案をしながら判断をさせていただきたいというふうに考えております。
　当然のことながら、中長期の我々のエネルギーのあり方ということも考えなければなりません。極力、原子力、原発に依存をしない、そういう社会をつくっていくということは、これは多くの方のコンセンサスだと思います。その中で、どういう選択肢を示していくのか、選択肢を示して、国民的な議論に付して、八月までに、国民の皆様が安心できるエネルギー構成、エネルギーのベストミックスというものをまとめていきたいと考えております。