永岡桂子の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○永岡委員　ありがとうございます。
　秋にでき上がるという生活支援戦略、これは就労支援のことが大分含まれていると思いますので、ぜひしっかりとした議論をしていただきたいと思います。
　地方自治体の調査権限の拡大というのは、やはり不正受給の防止にも効果があると思いますので、前向きに前向きに御検討をお願いしたいと思います。
　次は、保護費の不適正な使用の関係でございます。
　改めて言うまでもなく、生活保護では、最低生活の保障のためのお金を与えているわけですね。与えているというのはおかしいですね、給付しているわけです。そうしますと、いろいろと楽しいこと、普通ですと大酒を飲むなんということはちょっと考えられないわけなんですけれども、報道によりますと、生活保護費を過大にギャンブルに使ってしまったり、また、お酒に使ってしまったり、そういうことをしている人もいる、そういうふうに伺っております。
　そこで、質問なんですけれども、支給されました保護費を的確に保護の目的に沿ったものに充てられるようにするために、食費ですとかそれから被服費、そういうものの生活扶助、それから住宅扶助、また教育扶助などについて、現在の現金給付を改めまして現物給付にすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。