額賀福志郎の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○額賀委員　そういうことを一つ一つやっていくことによって、今度の一体改革は全く一体じゃないじゃないか、増税法案じゃないかなんて、我々の自民党からも、また多くの人からも指摘されていますけれども、そういうことをきちっと中身を一つ一つ積み上げていかなければ、国民に負担を強いる作業ですから、そこは誠意を持ってやっていかないと、これは途中で挫折することになりますので、現実的にきちっと対応していくことが大事だ、こう思っております。
　さて、次に、私は橋本政権のときに、村山政権で、あれは九四年でしたか、消費税を三％から二％上げて、九七年に橋本総理が実際に五％に上げた、その上げたのが九七年の四月一日、そして、アジア通貨危機が九七年の七月に来た、そういうときの官房副長官をしておりました。
　したがって、あのとき、一番の教訓は、それまでは財政構造改革法というのがありまして、キャップ制をしいて歳出削減をしてやっていけばいいんだというふうだったけれども、やはり日本は一国経済で動いているわけではありませんから、世界のショックで、財政とか税が硬直的でどうにも身動きがとれなかったという経験を持っております。それがその後の弾力条項でございます。やはり政治はいついかなるときも国家国民のためにフリーハンドを持っているということがつくづく大事だなということをそのとき感じたのでございます。
　パネル一なんですが、これはうちの野田税調会長の力もかりてつくったんですが、九七年が消費税が上がったときですよね。だから、その前年は、民間消費とか住宅とか設備投資というのはみんなプラスになっておりますよね。やはりこういう現象は今回も必ず起こってくると思います。駆け込み需要というのは必ずある。その反動がまず来ますよ。
　九七年は、消費については、プラス〇・四で、おっこちましたけれどもマイナスにはなっていない。翌年もマイナス〇・一ぐらいですから、案外堅調だったんですね。ところが、住宅投資は、金子先生もおっしゃっておりましたけれども、やはりその反動が急であります。それから、設備投資もそうですね。そういうことで、経済の歯車がなかなかうまく進まなかった。
　もちろん、九八年に橋本政権は選挙をやって敗れ去って小渕総理になるんですが、小渕総理は、当時、このショックを、アジア通貨危機を乗り切るために十数兆円の経済対策を講じたと思いますが、政府投資なんというのは、公共事業費をふやしても、結果的には、地方負担だとか、地方単独事業が余り多くないものだから、うまくいかなくて、減っています。
　やはり、こういう現象を見ていくと、私は、消費税だけではなくて、特にアジアの通貨危機の影響が設備投資だとかそういうところに大きく響いている、こう思っております。現状と照らし合わせても、今は、デフレ、円高、そして、なかなかサイクル的な力が湧き上がってこない、設備投資もうまくいかない、そういう状況でございます。
　例えば、パネル二、これは国内の設備投資ですが、六、七年のころ五十八兆円あったのが、今は三十八兆円ですよ。設備投資がこれだけ減っているだけではなくて、設備投資の中身も、大体、修繕費とか、本当に新しい競争力、新しい需要を生み出すための前向きの投資じゃないんですね。現状維持的な、減価償却内の話ですよ。そういうことですから、どうしても元気が出てきていないという感じを持つわけでございます。
　そこで、野田総理、一九九七年の経済、景気の落ち込み、そして今回の日本の経済の停滞、こういうことをよく見据えた上でこの消費税とかの問題を捉まえていかないと、やはり判断を誤ることになるだろう、こう思っております。しっかりとした経済政策、景気対策をしていかなければならないということだと思いますが、総理の所見を聞かせてください。