額賀福志郎の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○額賀委員　橋本政権時代の消費税上げが経済の足を引っ張ったんじゃないかという意味のことを言う人もよくいるんですが、それは全然なかったとは言えないけれども、総理がおっしゃるように、アジア経済だとか、通貨危機だとか、金融の不良債権の影響とか、そういうことの問題も、これは大きな影響だったなということも私は実感として感じております。学者先生のようにきちっと分析はできないけれども、実感としてはそういう思いがあります。
　資料三をお願いします。
　この資料三でございますけれども、今のような日本の経済の停滞というのはどうして起こっているんだろうねと。昔から自民党は、政治の安定なくして経済成長なしとよく言ったんですよ。やはり、経済が不安定だと一貫した政策の継続性がない。
　だから、今我々が田舎へ帰ると、例えば農業政策なんか、自民党時代は、生産性を上げるために、後継者、農業で生きようとする人たちを中心に規模拡大を図って、どんどん前向きに行こうと思っていたら、民主党になって、戸別所得補償で規模の拡大がストップされたと。我々は、米つくりをやるのでも、野菜つくりをやるのでも、やはり三年なり五年なり十年なりの計画が見通せなければ種もまけないと。政治が不安定では、これは農家の人も、それから普通の経営者も、みんなそうなんですよね。だから、そういう意味で、この二十三年間の政治の不安定というのは、日本の経済に大きな足跡を残してきたんではないかなという思いがいたします。
　その上で、人口減少とか円高とか、そして企業マインドがなえていく。したがって、期待成長率は低下します。先ほど言ったように、その結果、設備投資は低迷する。その設備投資も、前向きの設備投資ではない。そして、設備は老朽化していく。その結果、生産性の上昇率は低下し、国際競争力も低くなっていく。そして、一方で、今のように燃料高になれば、価格を抑え込むために賃金を抑えて、輸出価格を何とか維持していく。そういうところにこういう今の停滞感があるわけでございます。
　そういう流れの中で社会保障と消費税の増税をやっていくわけでございますから、これは、政府がしっかりとした経済対策を安定した政治基盤の上につくっていかなければ、本当に日本が沈没するおそれがないわけではない。そういうことを、ぜひ、総理として、どういう対応策を、まあ、ことしの夏ごろにつくる、こう言っておるようでありますけれども、今私が言ったようなことに対する思いを聞かせてください。