井戸まさえの発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○井戸委員　民主党の井戸まさえでございます。
　私は子供の貧困の問題をテーマに活動しておりますけれども、今回の社会保障と税の一体改革は、まさにその子供たちの育ちと密接に関係がある人生前半の社会保障をどう担保していくのかという重要なテーマが含まれています。
　公聴会も含め既に百時間もの議論を重ねてきたということで、論点も集約しつつあると思います。二十分という限られた時間ですので、私からは、その中で、総合こども園制度について少子化対策担当大臣にお伺いしていきたいと思います。
　私は、五人の子供たちを、あるときは専業主婦で、またあるときは働きながらという立場で、幼稚園、保育園、認可外保育園、ベビーシッターさん、ファミリーサポートセンター、ともかく、それこそありとあらゆる施設を利用して育ててまいりました。三人目のときには、母乳育児を実践したくて、毎日三時間置きに日に四回保育園にも通って、先生方の日々の御努力も間近で見させていただきました。多分、国会議員の中でも、そのバリエーション、そして時間も一番多く、こうした施設に接した、かかわりを持っているのではないかと思っています。
　そうした当事者としての視点からも、一昨日、十二日の公聴会で、公述人の方々の御意見、そして委員の皆様との質疑を聞かせていただきました。その中には重要な指摘が幾つもあったかと思います。
　就任以来三年間で待機児童を八八％減らした横浜市の林公述人からは、子育て環境を取り巻く状況が変わって、両親が働いている場合は保育所、専業主婦の場合は幼稚園を利用するといったすみ分けではもはや保育ニーズには応えられない、あらゆる手段を講じて多様な保育ニーズに応えることが必要として、六つの取り組みを御紹介いただきました。
　一つは認可保育所そのものの定員拡大、二つ目は、株式会社、ＮＰＯ法人等を活用した多様な保育施設、保育サービスの展開、三つ目が幼稚園の預かり保育、四つ目が、預かり保育を実施している三歳児以上からの幼稚園とゼロ歳児から二歳児までの横浜保育室との連携、五つ目が、保育コンシェルジュを設置して個別の相談にきめ細やかに当たっていくこと、最後は、十八の区長を巻き込んで、また、若手の緊急保育対策課係長というのを任命して、来てくれるのを待つのではなくてお宅にまで行って話してもらう。とにかく、一人一人のニーズに寄り添ったことによって劇的な変化があらわれたとのことです。
　まさに今回の総合こども園は、こうした地域での取り組みの実例も参考にしながら、一方では、今まで進めてきた認定こども園をさらに発展した形で展開するということであると認識をしています。
　私は、自公政権下で発案、推進されてまいりました認定こども園制度が実施された二〇〇六年、兵庫県会議員としてその制度の普及と拡大にかかわらせていただきました。小学校就学前の子供に対する保育そして教育の場として、まさに六十年来悲願であった幼保一元化に向けてのステップでもあり、親が働いているいないにかかわらず利用できる施設という点では画期的な取り組みで、各都道府県はさまざまなインセンティブを提示して認定こども園拡大に努めてきたのです。制度が十分に根づいていないとの御批判もありますけれども、兵庫県では全国二位の数、現在、七十二の認定こども園を持っています。
　認定こども園には、このように非常に評価できる内容もあるんですけれども、一方では課題もあります。時代的ニーズに対して先駆的に取り組んでいくという志のある施設経営者がいない限り、広がりには限界があることも実感してまいりました。
　その課題とは、施設から見れば四類型あり、根拠法あるいは認可権者、設置基準、財政措置、利用者負担が幼稚園部分と保育園部分で別々なので運営しづらいということであり、また保護者側からすると、同じ認定こども園内で同一の教育、保育を受けていても、子供が保育認定を受けているか否かで公的助成、利用者の負担の仕組みが異なっている点も大きな問題だと指摘されてきました。
　以上を踏まえて、総合こども園は認定こども園の発展形として捉えていいかどうか、そして、小渕報告でも指摘されたように、こうした二重行政の解消、財政措置の公平性、今回の総合こども園制度ではどのように解消されているのか、発展した部分も含めてお答えをお願いいたします。