小宮山洋子の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○小宮山国務大臣　現在の政府提案では、総合こども園につきまして、株式会社、ＮＰＯなどの参入が認められている保育所が、原則として全て総合こども園に移行できるようにするということ、また、待機児の解消のための量的拡大という強い要請、このために、一定の要件を満たした株式会社やＮＰＯなどの参入も認めることにしています。これは児童福祉施設としての性格に基づく総合こども園固有の要請のものなので、小学校以上にそれが適用されるものではないということは再三お答えをしているところです。
　今、保育所では、株式会社立の認可保育所が全国で二百八十八カ所ありまして、今非常に、委員もおっしゃったように、評価されているところも多いというふうに思います。
　一方、総合こども園については、公教育としての継続性、安定性、それから公共性などの確保が必要だということで、参入や撤退の各段階で厳しい規制を課しています。これを厳正に運用することによって、営利追求のために総合こども園の運営ですとか地域の学校教育、保育の提供体制がゆがめられるようなことのない制度設計をしているつもりです。
　ただ、株式会社などの参入については、これまでの審議でもいろいろな御議論をいただいていますので、これも三党間の協議の中でよい方向性を出していただければと思っています。
　それと、もう一言。
　先ほど、公述人のお話がありましたけれども、ずっと皆様に議論をしていただいた、子供たちのために、親の働き方にかかわらず質のよい学校教育、保育をということは、今回、認定こども園法の改正という形でも改正して、そこのネックを取り払って、狙いとしたところとなるべく近づけたいということですので、皆様の期待は裏切らないような合意が得られるというふうに期待をさせていただいています。