野田毅の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○野田（毅）委員　大変いい御質問をいただきました。ありがとうございます。
　あのときは、消費税だけじゃないんですね。客観的に見れば、トータルとしてはレベニュー・ニュートラルだったかもしれませんけれども、実際、その上げた年は、消費税の引き上げによる五兆円ぐらい、そのほかに、特別減税を二兆円ぐらいその前にやったんですね。ところが、その年はそれを打ち切ったんですよ。特にボーナスに大きく影響した。ですから、その引き上げは四月からだったんだけれども、六月のボーナスに非常に響いていますね。
　それから、もう一つは、大事なことは、社会保険料の引き上げをやったんですね。それから、医療費の自己負担の引き上げもやったんだ。
　そういう意味で、個人所得にもろにかぶってくるという、合計九兆円の増税効果ですね。社会保険料といえども税と同じですから、強制徴収するんですから、言うなら、所得税の変形なんですよ。だから、そういう点でいうと、所得税の増税が約四兆円、消費税の増税が五兆円です。これぐらい大きなダメージがある。
　それだけじゃなくて、私が一番心配したのは、橋本内閣で金融ビッグバンをやったんですね。これが実は非常に大きく影響したんですよ。貸し渋り、貸し剥がしの根本原因になったんだね。つまり、不良債権の早期処理をやったわけです。特に、当時は、マスコミもみんな含めて、まだ査定が甘い、まだ査定が甘いと何遍も何遍も強烈に、不良債権を厳しい査定をしなさいと。ということは、当然、金を貸した側はその分だけ損金がふえるんですね、ロスが。そうすると、その分だけ自己資本が下がるんですよ。一方で、ＢＩＳ規制に伴う自己資本比率による金融行政をやった。これがダブルで来たんですね。
　ですから、いろいろな金融機関がみずからの存立が危なくなって、そのことが貸し渋り、貸し剥がし旋風を発生してしまった。つまり、お金を貸せば分母がふえるわけですね。だから、回収すれば分母が減るんですよ。そういう意味で、この金融行政、金融政策じゃないんですよ、この金融行政が強烈に響いた。そんなことが背景になって、山一、拓銀という破綻につながっていっているわけですね。
　この貸し渋り、貸し剥がし旋風が強烈に信用収縮をもたらしたことは事実ですよね。その信用収縮が結果として設備投資を押し下げる。そういうもろもろの経済への悪影響があったということですから、ぜひそこのところを、単なる数字の上のＧＤＰだけで比較するような話じゃないんです、経済の実態というのはもっと幅広くいろいろな角度からチェックしてみなきゃいけませんねということです。
　以上です。