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野田毅の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

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○野田（毅）委員　今回の政府案は、基本的には、平成二十一年度の所得税法改正の附則百四条をベースにつくってあるわけですね。その二十一年度の税制改正は自公政権時代であります。その附則の中に、消費税を含む税制の抜本改革のある種のプログラム的な手順と同時に、所得税なり相続税等についての考え方、方向性を示しております。そういう意味で、我々も基本的にはその方向性を、我々もむしろ言った方ですから、否定するものではありません。
　ただ、今回の法案の中に、今御指摘のあったように、税率の刻み方、あるいは、ここには出ておりませんが、控除のあり方等についてもう少し詰めるところがあるだろう、だけれどもいつまでも先延ばしというわけにいかないので、今年末には来年度の税制改正作業があるわけですから、そのときまでにはやはりきちんとした結論を出して対応しなければいけない。そういう意味で、少し細目について詰めるところがあるということでありますので、いわゆる先送りということでは全くない、こう思っています。

発言情報

speech_id: 118004401X02020120622_186

発言者: 野田毅

speaker_id: 14178

日付: 2012-06-22

院: 衆議院

会議名: 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会

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