武正公一の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○武正委員　ありがとうございます。
　ちょっと質問の順番を変えまして、そうはいっても、まだまだ国民の皆様には十分御理解をいただいていない点が多々あろうかと思います。社会保障の中身、特に、これまで高齢者、医療、介護、年金にのみ充てられていた消費税収を新たに子育てにも振り向けていくことなども含めて、さらなる説明、御理解を得る努力は必要だとは思います。
　特にその中でも、経済好転、デフレ脱却。今、大変厳しい経済情勢にある。それこそ、中小企業の皆さん、経営をされている皆さん、また家計を預かっている皆さん、この二十年間、バブル崩壊後、所得が伸びない、減っている。そして、ＧＤＰも横ばいあるいは減っている。本当に厳しい経済状況の中で、なぜ今消費税率引き上げなのかといった疑問に対しては、やはりしっかりと答える必要がございます。
　そういった意味では、今回、税法の附則十八条二項に新たに項目を追加し、そこには、財政の機動的対応、あるいはまたデフレ脱却、そしてまた消費税率引き上げの経済への影響等を鑑み、特に成長戦略等もしっかりと盛り込まれているわけでございます。
　総理も、Ｇ20に参加をし、財政再建とともに成長戦略についても述べてこられたというふうに拝察をしておりますので、この経済好転、デフレ脱却への分厚い経済対策、場合によっては補正予算という話も出てまいりました。あるいは、国民の皆さんの御負担を減らすためにも、税外収入の確保、これにもやはり努めていく必要があると思いますが、こうした点について御所見を伺いたいと思います。