社会保障と税の一体改革に関する特別委員会

平成二十四年六月二十五日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中野　寛成君
　　　理事　武正　公一君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　松本　大輔君
　　　理事　和田　隆志君　理事　逢沢　一郎君
　　　理事　伊吹　文明君　理事　西　　博義君
　　　　　　石井登志郎君　　　　泉　　健太君
　　　　　　稲富　修二君　　　　江端　貴子君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　勝又恒一郎君
　　　　　　金森　　正君　　　　岸本　周平君
　　　　　　近藤　和也君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　白石　洋一君　　　　永江　孝子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　早川久美子君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　三村　和也君　　　　宮島　大典君
　　　　　　室井　秀子君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　柚木　道義君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　石田　真敏君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　金子　一義君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　田村　憲久君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　野田　　毅君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　町村　信孝君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　宮本　岳志君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　阿部　知子君
　　　　　　江田　憲司君　　　　山内　康一君
　　　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　長妻　　昭君
　　　議員　　　　　　　　　　　柚木　道義君
　　　議員　　　　　　　　　　　白石　洋一君
　　　議員　　　　　　　　　　　鴨下　一郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　議員　　　　　　　　　　　西　　博義君
　　　議員　　　　　　　　　　　和田　隆志君
　　　議員　　　　　　　　　　　泉　　健太君
　　　議員　　　　　　　　　　　江端　貴子君
　　　議員　　　　　　　　　　　田村　憲久君
　　　議員　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　議員　　　　　　　　　　　池坊　保子君
　　　議員　　　　　　　　　　　石井　啓一君
　　　議員　　　　　　　　　　　高木美智代君
　　　議員　　　　　　　　　　　中後　　淳君
　　　内閣総理大臣　　　　　　　野田　佳彦君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）
　　　（社会保障・税一体改革担当）　　　　　　　　　　　岡田　克也君
　　　総務大臣　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　文部科学大臣　　　　　　　平野　博文君
　　　厚生労働大臣
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　小宮山洋子君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大串　博志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三谷　光男君
　　　衆議院調査局社会保障と税の一体改革に関する特別調査室長　　　　　　　　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝又恒一郎君　　　　　金森　　正君
　　石田　真敏君　　　　　丹羽　秀樹君
　　金子　一義君　　　　　石原　伸晃君
　　宮本　岳志君　　　　　高橋千鶴子君
　　豊田潤多郎君　　　　　斎藤やすのり君
　　中島　隆利君　　　　　阿部　知子君
　　山内　康一君　　　　　江田　憲司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金森　　正君　　　　　勝又恒一郎君
　　石原　伸晃君　　　　　金子　一義君
　　丹羽　秀樹君　　　　　伊東　良孝君
　　高橋千鶴子君　　　　　宮本　岳志君
　　斎藤やすのり君　　　　豊田潤多郎君
　　阿部　知子君　　　　　中島　隆利君
　　江田　憲司君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊東　良孝君　　　　　石田　真敏君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七四号）
　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七八号）
　子ども・子育て支援法案（内閣提出第七五号）
　総合こども園法案（内閣提出第七六号）
　子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七七号）
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第七二号）
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出第七三号）
　社会保障制度改革推進法案（長妻昭君外五名提出、衆法第二四号）
　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案（和田隆志君外五名提出、衆法第二五号）
　　　　　————◇—————

○中野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案及びこれに対する長妻昭君外五名提出の修正案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案及びこれに対する長妻昭君外五名提出の修正案、子ども・子育て支援法案及びこれに対する和田隆志君外五名提出の修正案、総合こども園法案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びこれに対する和田隆志君外五名提出の修正案、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及びこれに対する古本伸一郎君外五名提出の修正案、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案及びこれに対する古本伸一郎君外五名提出の修正案並びに長妻昭君外五名提出、社会保障制度改革推進法案及び和田隆志君外五名提出、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案の各案及び各修正案を一括して議題といたします。
　本日は、各案及び各修正案の審査に関し、社会保障と税の一体改革について集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武正公一君。

○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　きょうは、総理、大臣、また衆議院の法律の提出者、それぞれ皆様に御質問をさせていただきたいと思います。
　ちょうどきょうの集中審議、今から七時間二十分、これを終えますと、総審査時間が百二十六時間十九分、総質疑時間が百十六時間十七分となってまいります。七週間に及ぶ審議がこの間行われ、地方での公聴会、あるいは中央での公聴会、あるいは参考人質疑など、そしてまた、それぞれ与野党の各委員、また与野党の各質疑者、大変、深まる議論、慎重な審議、そしてまた丁寧な国民の皆さんへの説明も期すということで行ってまいりました。
　そういった中で、まだまだ、国民の皆様の御理解を得るには、さらなる努力が政府並びに国会には必要であろうかというふうに思いますが、そうした中、この審査についても、大詰めを迎えてきた中で、あすの締めくくり総括質疑、そして採決、また本会議への緊急上程についても、先ほど理事会で決をとらせていただいたところでございます。
　こうした審査を進めてくる中で、その審議が深まる中で、三党における合意というものがまとまってきたのだというふうに思います。そうした審議が深まってきたからこそ、三党合意が一週間という時間の中でまとまったんだと思いますが、総理については、この修正案提出の意義について御所見を伺いたいと思います。

○野田内閣総理大臣　おはようございます。
　ただいま武正委員が御指摘のとおり、この衆議院の特別委員会におきまして、今数字のお話ございましたけれども、百時間を優に超える御審議をいただいて、そして大変、しかも熱心な御議論をいただきました。そのおかげをもって、論点が整理をされてきたと思います。その論点整理を踏まえて三党の修正の協議が行われて、そして、これについても合意をすることができました。
　きょうは、そこにかかわった実務者の方もたくさんいらっしゃいますけれども、改めて、当委員会における理事、委員の皆様、そして実務者協議にかかわっていただいた皆様に御礼を申し上げたいというふうに思います。
　このことによって、もともと政府が提出をしていたのは、年金にかかわる二法案と子ども・子育てに関係する三法案、それから税法二法案でございましたが、この七つの法案について、この修正の合意を踏まえて、道筋が見えてきたように思います。
　加えて、何よりも重要なことは、社会保障制度のいわゆる推進法によりまして、これから、国民会議を設置し、あるいは、いわゆる年金制度や高齢者の医療制度の問題についても三党間で合意をしながら進めていくような枠組みの話も決まることができました。私は、これは画期的なことだというふうに思っています。
　社会保障の充実そして安定化を求める国民の声は圧倒的だと思います。そのための安定財源をどうするかということがこの議論の本質でございましたけれども、その多くの議論を、それぞれの党のお立場はありながらも、固有の政策はありながらも、譲り合いながらこういう形で一定の結論を出す努力をしてきたこと自体、私は、日本の政治にとって大変大きな前進であったと高く評価をしていただくように、逆に、国民の皆様にしっかりと我々は御説明をしていかなければいけないと考えております。

○武正委員　ありがとうございます。
　ちょっと質問の順番を変えまして、そうはいっても、まだまだ国民の皆様には十分御理解をいただいていない点が多々あろうかと思います。社会保障の中身、特に、これまで高齢者、医療、介護、年金にのみ充てられていた消費税収を新たに子育てにも振り向けていくことなども含めて、さらなる説明、御理解を得る努力は必要だとは思います。
　特にその中でも、経済好転、デフレ脱却。今、大変厳しい経済情勢にある。それこそ、中小企業の皆さん、経営をされている皆さん、また家計を預かっている皆さん、この二十年間、バブル崩壊後、所得が伸びない、減っている。そして、ＧＤＰも横ばいあるいは減っている。本当に厳しい経済状況の中で、なぜ今消費税率引き上げなのかといった疑問に対しては、やはりしっかりと答える必要がございます。
　そういった意味では、今回、税法の附則十八条二項に新たに項目を追加し、そこには、財政の機動的対応、あるいはまたデフレ脱却、そしてまた消費税率引き上げの経済への影響等を鑑み、特に成長戦略等もしっかりと盛り込まれているわけでございます。
　総理も、Ｇ20に参加をし、財政再建とともに成長戦略についても述べてこられたというふうに拝察をしておりますので、この経済好転、デフレ脱却への分厚い経済対策、場合によっては補正予算という話も出てまいりました。あるいは、国民の皆さんの御負担を減らすためにも、税外収入の確保、これにもやはり努めていく必要があると思いますが、こうした点について御所見を伺いたいと思います。

○野田内閣総理大臣　委員御指摘のとおり、Ｇ20においては、いかなる国も、成長と財政再建をどう両立させるか、それぞれの国が抱えている大きな命題でございまして、その取り組みについての御説明をさせていただきました。
　我が国における説明をさせていただいたのでありますけれども、日本の場合は、一—三月期におけるＱＥによると、年率で四・七％の成長ということで、緩やかでありますけれども、回復の傾向があります。これは、復興需要等が顕在化をしてきたということもあると思いますし、個人消費の伸びなどもカウントされておりますが、ここでやはり手を抜かないで、これからは、いかに民需主導のもの、復興需要もしっかりとこれから顕在化させていかなければいけませんが、あわせて、民需主導の経済への転換も図っていかなければいけないという大事な局面だと思います。そのためにも、今回の一体改革を実現するために経済を好転させる、そのための政策の総動員をこれからも手を抜かずにやっていかなければいけないと思います。
　基本的には、これまでは、一昨年の六月に新成長戦略をまとめさせていただきました。これは、今厳しい検証を行っていますが、その加速化をさせると同時に、その検証結果を踏まえて、そのボトルネックになっているものは何なのかということを踏まえて、日本再生戦略を発表する予定でございます。
　そうしたことを踏まえながら、しっかりと経済の成長を促していく、そのために全力を尽くしていくということが不可欠であるということは、これは委員と全く同一であります。
　あわせて、税外収入については、これはＧ20における日本の政策コミットメントで、復興財源についてという形で触れまして、節約や税外収入の確保に努める、こういう言葉を使わせていただきました。引き続き最大限の努力を行っていく決意でございます。

○武正委員　税外収入の確保については、郵政民営化法の改正も成立をし、これは与野党の協力でということで、復興財源に日本郵政の株式売却益が、数兆円とも言われておりますが、充てられることになりまして、これも国民負担を減らす一つになろうかと思います。
　また、既に国会には電波のオークション制を伴う電波法改正案なども出されておりまして、これも、数兆円国庫収入を上げるともされておりますので、そうした税外収入を上げる不断の取り組みが必要かと思います。
　そしてもう一点、やはり国民の皆様から問われるのは、国民の皆さんに御負担を求める前に、まず身を削る改革をやるべしということでございます。国会議員は、ことし、来年、二年で五百四十万円の歳費削減、既に五月からスタートしております。また、国家公務員の総人件費削減も、二年で七・八％削減を含めまして、一割削減に近づいていると承知をしておりますが、こうした行政改革の取り組み、また、特に行政事業レビューも含めて、担当大臣、御所見をお伺いしたいと思います。

○岡田国務大臣　行政改革、委員御指摘のように、これは不断に進めていかなければならないこと、政権交代以降、鳩山内閣、菅内閣、そして野田内閣の中で積極的に取り組んでいるところであります。
　そういう中で、委員御指摘の行政事業レビュー、これはまた政権交代の大きな成果だと思いますが、各府省がみずから制度を見直して、そしてそのことを概算要求に反映させていくという仕組みでございます。
　先般、その公開プロセスというのが行われまして、終了いたしました。全体で九十一の事業を公開プロセスの中で、外部の方にも入っていただいて、さまざまな厳しい御指摘をいただいたところであります。その結果として、九十一事業中、十九事業が廃止、抜本的改善が四十三事業、一部改善が二十九事業、現状どおりはなしということでございます。今後、その結果をしっかり踏まえて概算要求に反映させていくということが大事だと思います。
　こういった事業仕分けとか、それから行政事業レビューといったことについて、公開の場でそういったことの議論が行われ、結果が出る。ただ、ややもすると、従来、そのフォローアップが必ずしも十分ではなくて、形を変えて生き残ったりということもございました。行政刷新会議においては、今回の行政事業レビューの結果をしっかりフォローアップして、概算要求にその結果が反映されるように、責任を持って対応していきたいというふうに考えております。

○武正委員　あと、これは国会で、今協議が各党間で行われておりますが、衆議院の定数是正、削減、これも何としても国民の皆様の前に早急に示さなければならない、このことは申し上げなければなりません。
　そしてまた、きょう、それぞれ皆様にお聞きをしたいと思いますのは、修正案がまとまったわけですが、それでは、民主党のマニフェストあるいは政府提出の閣法との整合性がどうなのかということで、この間も長妻さんは胸にマニフェストを持っていることを示されたので、私もきょう持ってまいりましたが、それについて、まず年金と医療について、衆法の民主党提出者に伺いたいと思います。

○長妻議員　お答えを申し上げます。
　今、閣法とマニフェストの関係ということで、これは国民の皆様も誤解をされておられる方もいらっしゃるかもしれませんので、まず、この委員会で議論されている社会保障の法律というのは五本ございまして、これは、消費税を上げさせていただくときと同時に実行するという社会保障の充実策であります。これについては、ほぼ、三党で、一つのパーツだけ、つまり高額所得者に対する年金の削減以外は、修正協議が調いまして、これは成立させていただく可能性が非常に高くなっているというふうに考えております。
　その中身は、今現在年金を受給されておられる方々に対して、低年金、低所得の方、五百万人の方に年金を上乗せさせていただくというもの、もう一つは、パート、アルバイトの皆様方に、今まで厚生年金に入ることができなかった方に、二十五万人、拡充をさせていただくこと、あるいは子ども・子育ての支援などなど、そういうものについては合意ができたということであります。
　そして、まだ国会に提出されていないもの、これが、よく言われている後期高齢者医療制度の廃止あるいは最低保障年金と、国民年金も入れた年金の一元化。これは、まだ国会に法律が提出されておりませんので、三党で協議をして、そして、最低保障年金については、国民会議ということで、一年以内に結論を出す。我々も、マニフェストで、最低保障年金は来年の国会に法律を提出するとしておりますので、一年間ございますので、民主党はそういう考え方でありますけれども、我が党だけの考え方を貫き通すということであっては、参議院がねじれておりますので、これは野党の協力がないと法律が通らない、こういう現実がございますので、与野党できちっと協議をして、何とか着地をさせていただきたいというふうに思っております。

○武正委員　今の点は、三党の確認書でも改めて記載がされているわけでございます。
　また、年金の一元化につきましても、政府案がそのまま修正案ということでよろしいでしょうか。

○長妻議員　これも、国民の皆様に誤解があるといけないので申し上げますと、年金の一元化といったときに、我々が考えている新しい年金制度の一元化と、今ここの委員会で議論されている国家公務員の共済年金とサラリーマンなどの皆さんの厚生年金の一元化と、こっちの方の一元化については、与野党で協議が調いまして、そのまま成立できるのではないかというふうに考えているところでございます。

○武正委員　続いて、衆法の民主党提出者に、子ども・子育てについて同様の質問をさせていただきます。

○泉議員　ありがとうございます。
　今、今回の子ども・子育て関連の政策のマニフェストとの整合性等々、お話がありましたが、まず、三党協議につきましては、非常にいい議論をさせていただいたと思います。
　先ほど長妻提出者からもお話がありましたが、やはり、与野党ねじれている中で、しかし建設的に、前向きに政策を決めていかなければいけないということでいけば、政府・与党の案に対して、野党の要求も含めて協議をさせていただいて、こういう修正案ができ上がってきた過程そのものは大変すばらしいことだなと思っておりますが、その中でも、子供の政策については、やはり各党、今の何が改革が必要なのかという、その論点は共有していたというふうに思っております。
　例えば、待機児童の解消ですとか子育て予算そのものが少ないということについては共通の認識を持っておりましたので、今回、七千億円の財源を確保するということ、あるいは、幼稚園そして保育所の一体化をより進めた施設を、そういった類型をしっかりつくっていこうと。これもマニフェストに書かせていただいておりましたが、これも形を、総合こども園という名前からは変えつつも、現行の認定こども園の法律の中で、それを改正することによって実現させていただいております。
　その他、待機児童の解消にとって大変重要なのは柔軟な保育制度をつくることだということでありましたので、特に小規模保育、いわゆる総合こども園か認定こども園かというよりも、小規模保育をいかに展開するか、そして、そこに公費がしっかりと投入されるかどうかというところが非常に重要な論点でありましたが、これも今回、公費の投入が実現をしたということで、大変大きな改革に足を一歩踏み出せたのではないのかなというふうに思っております。
　これは、もちろんマニフェストとも整合がとれているというふうに理解をしております。

○武正委員　厚労大臣に御所見を、今の衆法提出者のことを踏まえてお聞きしたいというふうに思います。

○小宮山国務大臣　今、提出者からもお話がありましたけれども、もともと政府提出の法案でも、待機児の解消と幼児期の学校教育、保育を一体的にすること、また、地域での子育て支援などをうたっていましたけれども、今回、総合こども園法という形はとりませんけれども、認定こども園を限りなく総合こども園で狙ったものに近づけるように拡充をして、これまで問題であった二重行政を解消して一本化すること、財政支援をきちんとすることなども盛り込みました。
　また、マニフェストで子ども家庭省をつくると申し上げてきたんですが、今回は、一度にできないので、内閣府に子ども・子育て本部を置くとしましたが、今回の修正合意の中で、附則に、法律の公布後二年をめどにして、総合的な行政組織について検討をして、措置をすると。これも一つの成果だと思っていますので、今回、この委員会での熱心な御議論を受けて三党で合意をいただいたということは、子供政策の狙っている、目指しているものに向けて大きな一歩を踏み出すことになると考えています。

○武正委員　社会保障には雇用も含まれるわけでございまして、雇用の充実については、この間、政府・与党、例えば生活支援金の給付なども含めて努力をしてきたところでありまして、そういった意味で、社会保障と税の一体改革ということでは、今回、推進法案には医療、介護も記載をされておりますので、総合的な取り組みをしていくんだというのが今回の新法であり、改正法であり、修正案の趣旨というふうに理解をいたします。
　そこで、同じく衆法提出者にお聞きをします。
　お手元の方に資料が配られていると思います。消費税五％引き上げによる社会保障制度の安定財源確保ということで、五％引き上げ時には、一％程度を社会保障の充実に充てる、そして残り四％は、年金国庫負担二分の一、そしてまた、消費税で毎年、高齢者の医療、介護、年金に充てても足らざる部分の十兆円などの穴埋めにというようなことを我々説明をしてまいりました。
　今回、三党での修正合意を経て、特に社会保障の充実に二・七兆円、一％を充てるといったことが堅持をされているのか、また、特にその中でも、子ども・子育てに七千億円を充てるといったことは変更がないのか、この点を衆法の民主党提出者にお伺いをいたします。

○泉議員　ありがとうございます。
　大変、懸念、不安を持たれている方々も多数おられるかなというふうに思っておりまして、そういった意味では、今回、社会保障と税はあくまで一体改革でありますし、そして、今回、三党協議の中でも、予算の確保というのは大変重要だという共通認識がございました。
　そういった意味では、今、保育の量の拡充そして質の改善、それぞれ四千億円、三千億円という試算をして、これで〇・七兆円という形をとっておりますが、これはぜひ財源を確保すべき、したいという思いでありますし、それは皆様に対する約束だというふうに思っております。
　三党合意の中でも、その財源の確保に努めるものとするというふうなことをしっかりと附則の中に盛り込んでおりますので、これはもう国民の皆さんに対するお約束だという認識で、保育あるいは幼児教育の充実に努めてまいりたいと思います。

○武正委員　これは税法ともかかわりがありますので、衆法の民主党税法提出者にお伺いします。

○古本委員　お答えいたします。
　法律の第二条の中に、制度として確立されました年金、医療、介護及び子ども・子育てにこれを充てるということは、今回の修正で何らさわっておりませんので、この理念は守られていると承知しております。
　したがいまして、お尋ねの一％当たり二・七兆円を社会保障の充実分に使っていく、とりわけ〇・七兆円を子ども・子育てに使うということは、これまでどおり進めてまいりたい、こういうことでございます。

○武正委員　この点について、財務大臣に御所見を伺いたいと思います。

○安住国務大臣　修正案が出てきましても、今提出者からお話がありましたとおりでございまして、私どもとしては、七千億円分については子ども・子育てに使わせていただくという方針には何ら変わりはございません。

○武正委員　その点を確認させていただいたところでございます。
　それでは、お手元の方の資料をまたごらんいただきたいと思います。
　この社会保障と税の一体改革については、予算委員会からもずっと議論が行われておりまして、お手元のような人口推計を与野党の議員が用いられたので、私も大変印象深く覚えております。
　明治初年が三千三百万人ということで、二〇〇四年がピーク、二〇〇四年までに九千四百万人、人口がふえた。二〇〇四年のピークから、今、人口は減に入っておりまして、二一〇〇年には、一番厳しい低位推計では三千七百七十万人ということで、九十六年間で九千万人の人口が減るということでございます。
　わかりやすく言いますと、明治維新から百三十年間ですので、百年間で日本の人口は一億人ふえ、これから百年で一億人減る。大変アバウトな言い方かもしれませんが、ざっくりこういう言い方ができる。大変厳しい人口推計だと思います。
　そういった意味で、やはりここで、少子化対策、特に子供、そしてまた、特に教育にお金をかけていかなければならないというふうに認識しております。
　次のパネルをごらんください。
　これは、ＯＥＣＤ三十一カ国の教育機関への公的な財政支出の比較でございます。対ＧＤＰ比、国内総生産比でございます。残念ながら、バブル崩壊後二十年、日本のＧＤＰは横ばいでございますので、こうしたＧＤＰで比べると大変数字が厳しいのはしようがないという御指摘もあろうかと思いますが、しかし、何といっても、先進国で最下位である、このことは重く受けとめなければなりません。
　やはり、この間、行き過ぎた構造改革、行き過ぎた規制改革があったのではないのか、その見直しが必要である、この認識に立って、この間、政権運営がされてきたと私は承知しております。それが、国民の格差が拡大をしたものを改めなければならない、雇用については派遣法の改正もその一つだったと思いますし、先ほど触れた郵政民営化法の改正もその一つだったと思いますし、今回、社会保障・税一体改革で、政府が、また三党の合意で、多くのそれぞれの担当者の皆様もそういった思いで臨まれたんだというふうに思っております。
　こうした点も、ここで将来の日本を、将来への投資という言葉もありますが、社会保障、子ども・子育て、教育、そしてまた雇用、幅広くここで思い切った取り組みが必要だというふうに考えますが、以上の点を踏まえて、総理に、社会保障の充実にかける決意、これを最後に伺いたいと思います。

○野田内閣総理大臣　社会保障のサービスというのは、人生のさまざまな段階でどなたも受ける可能性があるサービスだと思います。その意味では、これは国民生活に直結をしています。医療、年金、介護、そして、それだけではなくて、最近は子ども・子育て、少子化対策、この分野にもしっかりと力を入れていかなければ社会保障の持続性というのはなくなってしまう。そういう問題意識のもとで、今回は、本当に熱心な御議論をいただいた中で、修正の合意ができたわけでございます。
　この社会保障を充実し、安定化させることは、国民の本当の願いだと思います。そのための今回のいわゆる修正合意をしていただいた法案等々は、かなりそれを前進させる部分があると私は思います。
　そのためにも、安定財源を確保するということもあわせて行って、これまでは、今グラフも出していただきましたけれども、社会保障は大事、そのための財源を確保するところで、今の教育費の問題であるとか、あるいはその他の費目を削る努力をしてきて支えてきたり、あるいはこれから生まれてくる世代に負担を先送りする形で支えてまいりました。そうではないやり方で、全世代で対応していこう、そして全世代対応型の社会保障にしていこうというのが、これは共通して皆さんが考えている理念だと私は思います。
　この理念に基づいての改革が大きく今前進しつつあることでございますので、国民の皆様にしっかりとそのことをお伝えしていかなければいけないと思います。

○武正委員　三年弱前に政権交代した直後から、消費税の議論はよしとしてきた我が党でございます。また、当初は、政府が政策決定の主導権をとるんだということで、政策調査会も丸一年置かれなかったという経緯の中で、平成二十二年の四月六日には中期財政運営に関する検討会、論点整理のポイントがまとめられ、そして六月二十二日には財政運営戦略が閣議決定をしております。その閣議決定では、二〇一五年度に二〇一〇年度比でプライマリーバランスの赤字分を半分にする、そして二〇二〇年度にはプライマリーバランスをとるんだということを掲げております。
　そして、その後、参議院選挙を経て、二十二年の九月に、やはり与党の議員の声を政策決定にもっと生かしていくべきだということで政策調査会が置かれ、その十二月から社会保障と税の一体改革の議論が始まり、そして翌年、すなわち昨年の六月に成案をまとめ、十二月二十九日には、総理がインドから帰国をして、九時間議論をした後、一月に素案をまとめ、この二月には大綱を閣議決定し、三月には、八日間、四十六時間の議論を経て法案が提出をされ、今日に至っております。
　こうした政府が主導をした財政再建の道筋、それを党も一体となって議論を重ねてきて、そして今日を迎えている。そのことについては、民主党のそれぞれの議員の皆さんはもちろんでありますが、やはり、全国の有権者の皆さん、民主党の党員サポーターの皆さんはもとより、特に、三年前、民主党に御支持をいただき、政権交代の原動力として大変多くの御支持をいただいた皆さんに対しては、まだまだ十分伝わっていないことがあろうかというふうに思っております。
　こうした点については、私どもも全国でそれぞれ車座集会を開いておりますが、引き続き、こうした国民の皆様への説明を与党としても、民主党としてもしっかりとやっていくことを決意として申し述べまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○中野委員長　これにて武正君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮島大典君。

○宮島委員　おはようございます。民主党、宮島大典です。
　当委員会も大詰めを迎える中で、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　早速質問に入りたいと思いますが、まずは総理、先週のＧ20、大変お疲れさまでございました。強行日程で本当に大変だったというふうに思うわけでありますが、私の方からも、このＧ20について少しお尋ねをしたいと思います。
　今回のＧ20の最大の懸案は、昨年に引き続きまして欧州問題であったというふうに承知をいたしております。欧州の債務危機や金融セクターの問題、また、それに伴う波及効果が世界経済にとっての最大のリスク要因である、このような懸念が表明をされております。
　先日、ギリシャで再選挙が行われました。その結果につきましては、歓迎をすべきものであったというふうに思いますが、依然、スペインあるいはイタリアの国債は売られておりますし、また、利回りも危険水準と言われております七％前後にまで到達をいたしておりまして、この問題がいかに深刻であるか、また、これからも引き続き不透明であるかということを物語っているものだというふうに思っております。
　また、一方で、先ほど総理からお話しいただきましたけれども、このＧ20で財政健全化と経済成長との両立というものを目指す姿勢というものが改めて明確にされたところであります。特に、日本とアメリカにつきましては、中期的な財政の持続的可能性を図ることが重要であるという意見も表明をされております。
　この政権交代後に起こった世界経済の急激な変化、これにしっかりと対応する必要が我が国にはあるというふうに考えますし、その中での今回の一体改革であろうかというふうに認識をいたしております。
　我が国の財政再建を考えるときに、社会保障制度の改革というものは不可欠、不可避でありまして、また表裏一体であるというふうに考えております。社会保障制度自体も、急激な少子高齢化、人口減少、これを考えるときに、その水準を維持していくためだけでも改革というものが必要であるというふうに思います。
　そこで、まず総理にお伺いをいたします。
　こうした世界の経済状況というものを踏まえて、一体改革を含めて、我が国はこれからどのようなことをしなければならないのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。

○野田内閣総理大臣　宮島委員御指摘のとおり、先週、メキシコのロスカボスで開かれましたＧ20に出席をしてまいりました。これも御指摘がございましたとおり、ちょうど六月十七日がギリシャの選挙の結果が出る日でございまして、大変緊張感を持っての国際会議になるなという予感がございましたが、結果的には、ギリシャ国民の賢明な選択が今回あったと私は思いました。とはいいながらも、これは、ユーロゾーンにおける危機が完全に消えたわけではございません。ほかの国の問題も、今御指摘がございましたとおり、さまざまな火種があります。
　我々が一番強調したのは、ユーロゾーンの中でしっかりと適時適切な対応をするということ、これをまずしっかりやってほしいということを申し上げて、その上で、その危機が伝わることのないように、ＩＭＦの資金基盤強化の話であるとか、アジアにおける金融網のセーフティーネットの取り組みなどを説明しながら、加えて、どの国も経済成長とそして財政健全化を両立させなければいけないという中での日本の取り組みの説明をさせていただきました。
　日本の場合は、特に社会保障の改革が大きな争点であります。これを充実させるための財源は、今、消費税を充てていく、そういう御審議をいただいていることの説明をし、この成立を期さなければならないということも強調させていただきました。成長をしっかりさせると同時に財政規律を守る国であるというメッセージを、行動を、出していかなければいけないという国際社会に向けての大事なメッセージだったというふうに私は思います。
　財政の持続可能性に不安が出て、そこにスポットライトが当たれば、金融不安、経済不安になるというのが今の状況です。そうならないために、常に緊張感を持って、やはり規律を守る国であるということを私は行動としてこれから示さなければいけないと思いましたので、そういう思いをお伝えさせていただいた次第であります。

○宮島委員　トップリーダーとされまして、世界の最前線に出られて、その危機感というものを感じられた中で、今我が国が何をしなければならないかということについて理解をさせていただきました。
　今回の一体改革法案の成否というものは、まさに我が国のソブリンリスクを引き起こしかねない、そのような、極めて重要な問題であろうかというふうに思います。したがって、この法案が一日も早く成立することを祈願いたしたいというふうに思います。
　それでは、修正案についてお伺いをいたしたいと思います。
　三党合意が決まりましてから、民主党は、年金の抜本改革と高齢者医療制度の改革、とりわけ、最低保障年金の創設と後期高齢者医療制度の廃止の旗をおろしたのではないかというような指摘がなされております。この点につきましては、三党協議の中で、実務者でありました細川議員また長妻議員、随分御苦労をいただいたというふうに思いますが、我が党の議員の思いをしっかりと伝え、主張してもらったというふうに理解をいたしております。
　その中で、今回、国会議員を含む有識者から成る社会保障制度改革国民会議の設置が決まりました。各党にはそれぞれの方針があろうかと思いますし、また、有識者の方にもそれぞれのいろいろなお考えがあろうかと思います。
　我が党も、この国民会議の中で、最低保障年金の優位性や後期高齢者医療制度の問題点、あるいは対案等を堂々と主張していけばいいというふうに思うわけでありますし、また、その中で国民的な議論が巻き起こればいいというふうにも考えております。
　そこで、これまでの経緯につきまして御説明をお願いし、今後の国民会議の設置を含めた方針について、民主党の提出者にお伺いをいたします。

○長妻議員　宮島委員にお答えをいたします。
　今おっしゃっていただいたように、我々民主党には、我々の政策、最低保障年金と、国民年金も入れた年金の一元化、そして後期高齢者医療制度廃止という政策がございます。
　これは、問題意識は各党とも同じだと思うんですね。今の年金の下支え機能をいかに強化していくか、将来、生活保護が高齢者だらけになってしまうのではないのか、あるいは、今の医療制度で、ずっとこれから同じ制度でやっていけるのかどうか。これは、私は、自民党も民主党も公明党も同じ問題意識はあると思います。
　ただ、その解決する手法が、我々は民主党の案があり、自民党には自民党の案がある、公明党には公明党の案があるということで、これは、今ねじれ国会でございまして、法律が野党の協力がないと一本も成立しない、こういう冷徹な現実もございますし、ねじれていなくても、国家百年の計ですので、政権交代のたびに制度が変わっていてはいけないということで、国民会議という器で国会議員も入れて議論する、そこで何とか今申し上げた問題を解決する知恵を出して、合意できる案というのを着地させたい。
　実は、政権交代後、我々、有識者会議を政府の中につくって、その会議の中の提言でも、社会保障諮問会議と、名前は違うんですけれども、国会議員も入った会議が社会保障制度では必要だという提言をしておりますので、それにも沿った案であるというふうに承知をしております。