野田佳彦の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○野田内閣総理大臣　委員御指摘のとおり、Ｇ20においては、いかなる国も、成長と財政再建をどう両立させるか、それぞれの国が抱えている大きな命題でございまして、その取り組みについての御説明をさせていただきました。
　我が国における説明をさせていただいたのでありますけれども、日本の場合は、一—三月期におけるＱＥによると、年率で四・七％の成長ということで、緩やかでありますけれども、回復の傾向があります。これは、復興需要等が顕在化をしてきたということもあると思いますし、個人消費の伸びなどもカウントされておりますが、ここでやはり手を抜かないで、これからは、いかに民需主導のもの、復興需要もしっかりとこれから顕在化させていかなければいけませんが、あわせて、民需主導の経済への転換も図っていかなければいけないという大事な局面だと思います。そのためにも、今回の一体改革を実現するために経済を好転させる、そのための政策の総動員をこれからも手を抜かずにやっていかなければいけないと思います。
　基本的には、これまでは、一昨年の六月に新成長戦略をまとめさせていただきました。これは、今厳しい検証を行っていますが、その加速化をさせると同時に、その検証結果を踏まえて、そのボトルネックになっているものは何なのかということを踏まえて、日本再生戦略を発表する予定でございます。
　そうしたことを踏まえながら、しっかりと経済の成長を促していく、そのために全力を尽くしていくということが不可欠であるということは、これは委員と全く同一であります。
　あわせて、税外収入については、これはＧ20における日本の政策コミットメントで、復興財源についてという形で触れまして、節約や税外収入の確保に努める、こういう言葉を使わせていただきました。引き続き最大限の努力を行っていく決意でございます。