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武正公一の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

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○武正委員　税外収入の確保については、郵政民営化法の改正も成立をし、これは与野党の協力でということで、復興財源に日本郵政の株式売却益が、数兆円とも言われておりますが、充てられることになりまして、これも国民負担を減らす一つになろうかと思います。
　また、既に国会には電波のオークション制を伴う電波法改正案なども出されておりまして、これも、数兆円国庫収入を上げるともされておりますので、そうした税外収入を上げる不断の取り組みが必要かと思います。
　そしてもう一点、やはり国民の皆様から問われるのは、国民の皆さんに御負担を求める前に、まず身を削る改革をやるべしということでございます。国会議員は、ことし、来年、二年で五百四十万円の歳費削減、既に五月からスタートしております。また、国家公務員の総人件費削減も、二年で七・八％削減を含めまして、一割削減に近づいていると承知をしておりますが、こうした行政改革の取り組み、また、特に行政事業レビューも含めて、担当大臣、御所見をお伺いしたいと思います。

発言情報

speech_id: 118004401X02120120625_006

発言者: 武正公一

speaker_id: 18971

日付: 2012-06-25

院: 衆議院

会議名: 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会

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