長妻昭の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○長妻議員　お答えを申し上げます。
　今、閣法とマニフェストの関係ということで、これは国民の皆様も誤解をされておられる方もいらっしゃるかもしれませんので、まず、この委員会で議論されている社会保障の法律というのは五本ございまして、これは、消費税を上げさせていただくときと同時に実行するという社会保障の充実策であります。これについては、ほぼ、三党で、一つのパーツだけ、つまり高額所得者に対する年金の削減以外は、修正協議が調いまして、これは成立させていただく可能性が非常に高くなっているというふうに考えております。
　その中身は、今現在年金を受給されておられる方々に対して、低年金、低所得の方、五百万人の方に年金を上乗せさせていただくというもの、もう一つは、パート、アルバイトの皆様方に、今まで厚生年金に入ることができなかった方に、二十五万人、拡充をさせていただくこと、あるいは子ども・子育ての支援などなど、そういうものについては合意ができたということであります。
　そして、まだ国会に提出されていないもの、これが、よく言われている後期高齢者医療制度の廃止あるいは最低保障年金と、国民年金も入れた年金の一元化。これは、まだ国会に法律が提出されておりませんので、三党で協議をして、そして、最低保障年金については、国民会議ということで、一年以内に結論を出す。我々も、マニフェストで、最低保障年金は来年の国会に法律を提出するとしておりますので、一年間ございますので、民主党はそういう考え方でありますけれども、我が党だけの考え方を貫き通すということであっては、参議院がねじれておりますので、これは野党の協力がないと法律が通らない、こういう現実がございますので、与野党できちっと協議をして、何とか着地をさせていただきたいというふうに思っております。