武正公一の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○武正委員　社会保障には雇用も含まれるわけでございまして、雇用の充実については、この間、政府・与党、例えば生活支援金の給付なども含めて努力をしてきたところでありまして、そういった意味で、社会保障と税の一体改革ということでは、今回、推進法案には医療、介護も記載をされておりますので、総合的な取り組みをしていくんだというのが今回の新法であり、改正法であり、修正案の趣旨というふうに理解をいたします。
　そこで、同じく衆法提出者にお聞きをします。
　お手元の方に資料が配られていると思います。消費税五％引き上げによる社会保障制度の安定財源確保ということで、五％引き上げ時には、一％程度を社会保障の充実に充てる、そして残り四％は、年金国庫負担二分の一、そしてまた、消費税で毎年、高齢者の医療、介護、年金に充てても足らざる部分の十兆円などの穴埋めにというようなことを我々説明をしてまいりました。
　今回、三党での修正合意を経て、特に社会保障の充実に二・七兆円、一％を充てるといったことが堅持をされているのか、また、特にその中でも、子ども・子育てに七千億円を充てるといったことは変更がないのか、この点を衆法の民主党提出者にお伺いをいたします。