武正公一の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○武正委員　その点を確認させていただいたところでございます。
　それでは、お手元の方の資料をまたごらんいただきたいと思います。
　この社会保障と税の一体改革については、予算委員会からもずっと議論が行われておりまして、お手元のような人口推計を与野党の議員が用いられたので、私も大変印象深く覚えております。
　明治初年が三千三百万人ということで、二〇〇四年がピーク、二〇〇四年までに九千四百万人、人口がふえた。二〇〇四年のピークから、今、人口は減に入っておりまして、二一〇〇年には、一番厳しい低位推計では三千七百七十万人ということで、九十六年間で九千万人の人口が減るということでございます。
　わかりやすく言いますと、明治維新から百三十年間ですので、百年間で日本の人口は一億人ふえ、これから百年で一億人減る。大変アバウトな言い方かもしれませんが、ざっくりこういう言い方ができる。大変厳しい人口推計だと思います。
　そういった意味で、やはりここで、少子化対策、特に子供、そしてまた、特に教育にお金をかけていかなければならないというふうに認識しております。
　次のパネルをごらんください。
　これは、ＯＥＣＤ三十一カ国の教育機関への公的な財政支出の比較でございます。対ＧＤＰ比、国内総生産比でございます。残念ながら、バブル崩壊後二十年、日本のＧＤＰは横ばいでございますので、こうしたＧＤＰで比べると大変数字が厳しいのはしようがないという御指摘もあろうかと思いますが、しかし、何といっても、先進国で最下位である、このことは重く受けとめなければなりません。
　やはり、この間、行き過ぎた構造改革、行き過ぎた規制改革があったのではないのか、その見直しが必要である、この認識に立って、この間、政権運営がされてきたと私は承知しております。それが、国民の格差が拡大をしたものを改めなければならない、雇用については派遣法の改正もその一つだったと思いますし、先ほど触れた郵政民営化法の改正もその一つだったと思いますし、今回、社会保障・税一体改革で、政府が、また三党の合意で、多くのそれぞれの担当者の皆様もそういった思いで臨まれたんだというふうに思っております。
　こうした点も、ここで将来の日本を、将来への投資という言葉もありますが、社会保障、子ども・子育て、教育、そしてまた雇用、幅広くここで思い切った取り組みが必要だというふうに考えますが、以上の点を踏まえて、総理に、社会保障の充実にかける決意、これを最後に伺いたいと思います。