武正公一の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○武正委員　三年弱前に政権交代した直後から、消費税の議論はよしとしてきた我が党でございます。また、当初は、政府が政策決定の主導権をとるんだということで、政策調査会も丸一年置かれなかったという経緯の中で、平成二十二年の四月六日には中期財政運営に関する検討会、論点整理のポイントがまとめられ、そして六月二十二日には財政運営戦略が閣議決定をしております。その閣議決定では、二〇一五年度に二〇一〇年度比でプライマリーバランスの赤字分を半分にする、そして二〇二〇年度にはプライマリーバランスをとるんだということを掲げております。
　そして、その後、参議院選挙を経て、二十二年の九月に、やはり与党の議員の声を政策決定にもっと生かしていくべきだということで政策調査会が置かれ、その十二月から社会保障と税の一体改革の議論が始まり、そして翌年、すなわち昨年の六月に成案をまとめ、十二月二十九日には、総理がインドから帰国をして、九時間議論をした後、一月に素案をまとめ、この二月には大綱を閣議決定し、三月には、八日間、四十六時間の議論を経て法案が提出をされ、今日に至っております。
　こうした政府が主導をした財政再建の道筋、それを党も一体となって議論を重ねてきて、そして今日を迎えている。そのことについては、民主党のそれぞれの議員の皆さんはもちろんでありますが、やはり、全国の有権者の皆さん、民主党の党員サポーターの皆さんはもとより、特に、三年前、民主党に御支持をいただき、政権交代の原動力として大変多くの御支持をいただいた皆さんに対しては、まだまだ十分伝わっていないことがあろうかというふうに思っております。
　こうした点については、私どもも全国でそれぞれ車座集会を開いておりますが、引き続き、こうした国民の皆様への説明を与党としても、民主党としてもしっかりとやっていくことを決意として申し述べまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。