野田佳彦の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○野田内閣総理大臣　宮島委員御指摘のとおり、先週、メキシコのロスカボスで開かれましたＧ20に出席をしてまいりました。これも御指摘がございましたとおり、ちょうど六月十七日がギリシャの選挙の結果が出る日でございまして、大変緊張感を持っての国際会議になるなという予感がございましたが、結果的には、ギリシャ国民の賢明な選択が今回あったと私は思いました。とはいいながらも、これは、ユーロゾーンにおける危機が完全に消えたわけではございません。ほかの国の問題も、今御指摘がございましたとおり、さまざまな火種があります。
　我々が一番強調したのは、ユーロゾーンの中でしっかりと適時適切な対応をするということ、これをまずしっかりやってほしいということを申し上げて、その上で、その危機が伝わることのないように、ＩＭＦの資金基盤強化の話であるとか、アジアにおける金融網のセーフティーネットの取り組みなどを説明しながら、加えて、どの国も経済成長とそして財政健全化を両立させなければいけないという中での日本の取り組みの説明をさせていただきました。
　日本の場合は、特に社会保障の改革が大きな争点であります。これを充実させるための財源は、今、消費税を充てていく、そういう御審議をいただいていることの説明をし、この成立を期さなければならないということも強調させていただきました。成長をしっかりさせると同時に財政規律を守る国であるというメッセージを、行動を、出していかなければいけないという国際社会に向けての大事なメッセージだったというふうに私は思います。
　財政の持続可能性に不安が出て、そこにスポットライトが当たれば、金融不安、経済不安になるというのが今の状況です。そうならないために、常に緊張感を持って、やはり規律を守る国であるということを私は行動としてこれから示さなければいけないと思いましたので、そういう思いをお伝えさせていただいた次第であります。