高木美智代の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○高木（美）議員　私は、子ども・子育て関係につきまして、現場レベルでの修正協議を担当させていただきました。
　少し経緯を述べさせていただきたいと思いますが、公明党が児童手当制度をスタートしてからことしで四十年になります。一貫して、次の時代を担う子供の幸福を第一に子育て支援策を進めてまいりました。
　二〇〇六年の少子社会トータルプランでは、子供の幸福のために、安心して子供を産み育てられる社会へとしてまとめ、また、一昨年の十二月には、新しい福祉社会ビジョンを発表いたしました。また、その間も財源を少しずつ見つけては実現をしてきましたが、どうしてもやはり財源が足りないという状況があります。
　今回提出の政府案に、中身につきまして隔たりはありますけれども、消費税を引き上げるなら子育てにお金を使いたいというこの考えには賛同できます。提示された七千億円では足りませんが、子育て支援策を少しでも前に進めることができる、この思いで臨ませていただいたわけでございます。
　我が党の坂口副代表、また、きょう提案者の池坊議員、また渡辺厚労部会長と協議をいたしまして、今回、子供の幸福を目的としながら女性が働き続けられる社会を目指そうと、関係団体、また自治体、利用者からの聞き取りや視察を重ね、また、我が党の地方議員からも多くの現場の声を寄せていただきまして、党として、今後の幼児教育・保育制度のあり方についての考え方という紙をまとめたわけでございます。
　この議論が始まった当初、早々と反対を表明する政党もございました。また、関係団体の賛否もさまざまだったわけでございます。政府案のままでは、とてもまとまる状況にありませんでした。しかし、公明党は、最終的な消費税の賛否をどうするかはともかく、中立の立場で、子育て支援のあるべき姿を追求し、考え方だけは取りまとめて公表したい、このように考えていたわけでございます。
　そして、急転直下、社会保障を掲げる我が党が三党協議に参加することになりまして、中でも子供関係は、六月十二日からの四日間、激しい議論を重ねた結果、我が党の案十二項目全てを何らかの形で盛り込むことができたと思っております。
　嫌みではございませんが、こういう仕事の仕方を、ぜひとも民主党の議員の方たちも見習っていただきたいなという率直な思いでおります。
　私は、今回の修正案は公明党の案が軸になっていることを高く評価いたしております。総理は、このような経緯をどのようにごらんになっていらっしゃいますか。