高木美智代の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○高木（美）議員　今、答弁にございましたとおり、これが最終形の子ども・子育て支援の仕組みになっております。今のこの認定こども園をさらに拡充いたします。特に、この幼保連携型の認可を一本化しながら、これをさらに、これは評価が高い類型でございますので、ここに財政支援も入れながら進めてまいりたいと思っております。
　あわせて、保育所につきましては、当然のことながら、この幼保連携型をできれば目指していただきまして、質の高い幼児教育もあわせて提供していただく。特に、公立保育所はそれが急務であると思っております。また、幼稚園におきましては、当然、保育に関しましても、預かり保育等を進めていただきながら進めていただく。
　そうしますと、ゼロ歳から二歳児については、この小規模保育、家庭的保育、いわば保育ママであるとかおうち保育所であるとか、そうしたところでゼロ歳から二歳児を見て、さらに、今度は市町村が権限強化されますので、幼稚園そして保育所、ここの量を拡充しながら、またあわせて、認定こども園、これも拡充をしながら、そこに連携をしながら進んでいく、やっとこうしたトータルの絵柄が描けたわけでございます。
　もう一つ伺いたいのですが、我が党が長年主張してきました児童福祉法第二十四条、「保育に欠ける」、これを今回、保育が必要な、これは政府案にもございました、このように改正し、ただし書きにつきましても具体的に明記することになりました。
　これによりまして対象者の範囲がどのように変わるのか、答弁を求めます。