中島正純の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○中島（正）委員　国民新党の中島正純でございます。
　この委員会で十五回目の質問、最後の質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　我が国の財政状況は極めて深刻な状況に直面しております。また、少子高齢化の進行にも歯どめがかからない中で、社会保障や税のあり方を抜本的に見直す必要があります。今回の社会保障・税の一体改革も、まさにそうした観点から行われているものだというふうに考えております。
　社会保障の拡充と強化のためには、その裏づけとなる財源の確保が必要であります。その財源として消費税の引き上げを国民の皆様にお願いすることは、民主党内の混乱を見てもわかるように、我々政治家としては大変厳しい決断が伴うものであります。今回、このような形で国民の皆様に御負担をお願いすることになりますが、消費税率引き上げだけが社会保障制度の拡充や強化よりも先行するようなことになってしまえば、これは国民の皆様に受け入れられるものではありません。
　昨日総理にも申し上げましたが、消費増税を実施するまでに、まず景気対策をしっかり行い、デフレを脱却させて経済状況を好転させることが消費税率引き上げの前提条件であります。さらには、議員定数の削減、行政改革、選挙制度改革の見直しなど、身を切る改革についても早急に結論を出すことも、今回の社会保障・税の一体改革の意義を国民の皆様に納得してもらう前提条件として必要不可欠なことであると思います。今、野田総理は日本の歴史を変える大きな改革をなし遂げようとしておられるわけですから、これらの課題点を一つ一つ、丁寧に丁寧にクリアしていっていただきたいと思います。
　それでは、野田総理にお伺いいたします。今後の国民会議への政治家の関与についてお聞きしたいと思います。
　今回、民主、自民、公明の三党合意により、社会保障制度改革国民会議が設けられることとなりました。今後の社会保障制度のあり方はこの国民会議での議論に委ねられることになりますが、国民の立場に立って、安心、安全の観点からも、社会保障制度改革の内容を明確化することが政治の責任でもあると思います。
　国民会議には国会議員の参加も可能となっておりますが、今後の社会保障制度改革の検討における政治家の関与のあり方と必要性について、総理のお考えをお願い申し上げます。