徳田毅の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会）

○徳田委員　おはようございます。自由民主党の徳田でございます。
　本日は、大変参考になる貴重な御意見をお聞かせいただきまして、まことにありがとうございました。
　時間も限られておりますので、早速私も質問に入ってまいります。
　社会保障制度を強化する、また、この危機的な財政状況を健全化するためには、やはり安定的な財源が必要であり、そして将来的に消費税を増税する、これは不可避だというふうに考えております。
　消費税増税については国民の皆様の理解も随分深まっているようにも思われますが、しかしながら、今回の社会保障と税の一体改革については、大変消極的または否定的な御意見も私の地元でも多く聞かれます。その原因になっている懸念というのは何かといいますと、やはり、一番大きいのは、この消費税が経済にどのような影響を与えるかという部分だろうと思います。
　これまで、我が国においても諸外国においても、経済対策として減税をやってきました。裏を返せば、増税をすれば経済に対して悪影響が出る、これは否定できないんだと思っております。
　消費税が導入された平成元年とは違い、今回は、二十年も続く長期のデフレ下にある。また、消費税の、十二兆から十三兆という大幅な戦後最大の増税であります。
　これまで、この委員会の議論の中で竹下先生が御指摘をされたことでありますが、平成元年に消費税が導入されたとき、このときは、所得税、法人税、相続税が減税され、そして既存の間接税も廃止、それに伴い導入した。トータルでいえば、マイナス二・六兆円の減税であったということでした。平成九年、こちらは三％から五％に上げた。しかしながら、このときも、先行的に所得税を減税して、トータルでいえばプラマイ・ゼロだった。しかし、今回は、消費税を倍にする、戦後最大の大増税であります。
　国民負担という視点から考えると、実は、この消費税だけではありません。
　来年から復興増税が本格化してまいります。法人税はことしから三年間、所得税は二十五年間、地方税、住民税が十年間ですから、合計で十・四二兆円の復興増税です。
　さらには、厚生年金の保険料、こちらも上がっているように、これからの少子高齢化という人口構造を考えれば、各種保険料、全て上がっていくのではないか。
　経済に対する影響を考えれば、やはり、東電の値上げ、これも無視できないんだと思います。これが値上げされると、内閣府の試算では、〇・四から〇・六のＧＤＰの押し下げ効果があるということが出ている。
　こうなると、今の経済は耐え得るのか、中小企業はどうなってしまうのか。一歩間違えれば、倒産、失業、自殺といった社会的悲劇が増加するということになります。ここは、私は、国民の皆様の一番懸念の大きいところだと思います。
　それでは、これからの経済の見通し、実際に消費税をこれだけ導入したときに耐え得るのか。消費税増税は必要ではありますが、では、それができる環境にするためには今から何をしていかなければならないのか、お一人ずつお答えいただきたいと思います。