後藤祐一の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○後藤（祐）委員　民主党の後藤祐一でございます。
　冒頭、大変残念なことに、野党の皆様方の御出席がいただけません。通常の法律以上に、この選挙制度というものについては、与野党で相談しながらできるだけ合意を丁寧に形成していく必要がある中で、このような状態になってしまったことを大変残念に思います。
　ただ、これは決して、我々民主党が手続面でも内容面でも強引なことをしているわけでは全くなくて、去年からさかのぼれば、まずは一票の格差是正を先にやりませんかと申し上げたのは我々民主党の側からであります。それに対して、抜本改革、定数削減も含めてやろうではないかということは野党の方から冒頭おっしゃられた。それを踏まえて、我々の方では三点セットのものをつくり、しかもこれを六月十八日に国会に提出し、その後野党の皆様方からの提案をお待ちした。出すというので待ちました。
　ところが、一カ月待ってようやく七月二十七日に自民党案が出てまいりました。これについても、両方まとめて議論しようではありませんかということを申し上げたにもかかわらず、そして、出す出す、付託をするということをおっしゃっていたにもかかわらず、結局、自分の党の出した法案を付託しないという状態のまま時間が過ぎ、八月二十日には付託をすると言ったにもかかわらずやはりできないということになって、我々としては、これ以上丁寧なやり方をしようがないという中できょうの委員会を迎えているということで、まず、手続面での丁寧さについて御確認をしたいと思います。
　次に内容面でありますが、今、お席の方に我々の民主党案でやった場合の議席がどうなるかという試算、仮に平成二十一年の衆議院選挙の得票がそのまま今度の新しい制度で同じ得票だった場合にどうなるかという試算を示してあります。これを見れば一見明らかなように、自民党さんには大変厳しい結果になりますが、我々民主党が三百八とったところ二百六十八しかとれない、公明党は八ふえる、共産党は倍になる。連用制を入れることによって、こういった中小政党に大変配慮をさせていただいた。
　こういった内容面でも、我々が、自分たちが得するためにやっているわけではない、とにかく議員定数の削減と一票の格差是正ということのバランスをとって、何とか野党の皆様に乗っていただけるような中身を出しているということについても、改めて確認をさせていただきたいと思います。
　その上で、我々は最高裁の判決に背くことはできません。平成二十三年三月二十三日の最高裁の大法廷の判決においては、事柄の性質上必要とされる是正のための合理的期間内に、できるだけ速やかに一人別枠方式を廃止し、区画審設置法三条一項の趣旨に沿って区割り規定を改正するなど、投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる必要があるところであるという判決をいただいております。
　もう合理的期間は十分過ぎたというふうに言えると思います。今、この法律を通さずして、立法府の責任は果たせないという状態に至っていることについても確認をさせていただきたいと思います。
　もう一つ、我々民主党として、そして政府としてもこれは関係があるところでございますが、ことしの二月十七日にいわゆる社会保障・税一体改革大綱というものが閣議決定されて、この中で、「議員定数削減や公務員総人件費削減など自ら身を切る改革を実施した上で、税制抜本改革による消費税引上げを実施すべきである。」実施した上で実施すべきである、この言葉は大変重いものだというふうに受けとめておりますし、党内での十二月の議論、このときも、この文言があるから多くの党内の議員も納得したところがあるということについては重く受けとめる必要があります。
　この大綱の中で、「衆議院議員定数を八十削減する法案等を早期に国会に提出し、成立を図る。」ということが閣議決定されております。
　この八十という数字は、与野党の交渉の中である程度数字が変わった。そのことについては、私はやむを得ないものだと思います。とにかく、この法案を通すことが大事だということをまず前提として申し上げた上で、質問に入りたいと思います。
　以上のような多様な要請の中で法案をまとめ上げることは、大変な御苦労があったと思います。提出者の方にお伺いしたいと思いますけれども、この改正案、結果として、多様な要請を満たすために、この法案で目指している理念だとか方向だとかいったものはどっちなのかということが若干わかりにくいのではないかという御批判があります。ただ、これはいろいろな交渉の中で仕方がないものだと私は考えておりますけれども、特に連用制について、その理念は何かというようなことを問われる場合もあります。
　これまでの経緯とこの法案における方向性について、提出者の方に御答弁いただきたいと思います。