後藤祐一の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○後藤（祐）委員　明確な答弁をありがとうございます。
　次に、この法案が通った後の手続として、選挙区画定審議会がどのように運営されていくかということ、いつになったら違憲状態が解消された選挙ができるのかということについて、国民的関心が大変高いと思っております。
　これから区画審で議論していくわけでございますが、これがどのような段取りで進められていくのか。これについては審議会が決めることなので、総務省としてなかなか言いにくい面はあると思いますが、過去の事例を引ける部分については引きながら、例えば今回のやり方でいうと、まず鳥取を決めなければならないはずです。
　鳥取について、どういうふうに二つに割るのか、割った結果、一番小さい人口の選挙区が決まって、そうしますと、その二倍を超えるところがどこまでなのかということが決まって、その二倍を超えるところと、先ほどの千葉四区でいうと、その隣はどこなのかということが決まって、それぞれについてどういうふうに区割りをするのかというのを、県と相談しながら、県の意見を聞きながら進めていく。
　そういった段取りというのが、ある程度決まっているところはあると思いますが、それがそれぞれどの程度の期間かかるかということを含めて、そして、勧告を受けた後、当然、公選法改正がもう一回必要になるわけでございますけれども、この公選法を改正した後、どの程度の周知期間が実際の選挙との関係で必要なのか。それは、周知をした後解散が必要なのか、あるいはその前に解散が必要なのかも含めて、その後についてもどうなのかということについて、言いにくいところについては、前の例がどうだったかということを引きながら、総務省に事実関係としてお答えいただきたいと思います。