田口尚文の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○田口政府参考人　お答え申し上げます。
　衆議院の小選挙区の区割りの改定作業につきましては、ただいま議員から御指摘のとおり、区割りの審議会の判断に基づいて行われることになりまして、総務省として、具体の作業や手続期間について言及することは差し控えたいと存じます。
　その上で、過去二回行われました区割りの審議会での区割り作業のおおむねの手順でございますが、まず第一に、現行の選挙区の状況等についてのレビュー、続きまして、区割り基準や具体の区割り等についての都道府県知事への意見照会とそれへの回答、それを踏まえて、続いて区割り基準の審議、決定、そして、それに続きまして具体の区割りの審議、決定、そして最後に勧告といったような手順で作業が進められたものと承知をいたしております。
　また、勧告までの期間につきましては、今回の改正法案におきまして、審議会の勧告の期限は、「この法律の施行の日から六月以内においてできるだけ速やかに行うものとする。」というふうに規定されておりまして、審議会におきましては、この規定を踏まえて適切に対応されるものと考えてございます。
　次に、周知期間の御質問をいただきました。
　区割り審議会の勧告を受けて提出する予定の区割りの改定の法案、公選法の改正の法案の周知期間につきましては、今回の緊急是正の趣旨や区割り改定の内容等の事情を総合的に判断しまして、法案提出の段階で判断されるべき事項と考えております。
　なお、平成六年の、現行の並立制導入時の小選挙区画定のための改正法、平成十二年の国調結果を受けました小選挙区改定のための平成十四年の改正法におきましては、公布と施行の間は一カ月とされておったところでございます。
　以上です。