佐々木憲昭の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、赤松広隆委員長に対する不信任動議に賛成する立場で討論を行います。
　去る八月二十七日、赤松委員長と民主党は、当委員会において、単独で民主党提出の衆議院選挙制度関連法案を強行可決しました。二十八日の本会議においても、野党が抗議する中、与党だけで強行可決させるという、憲政史上類を見ない暴挙を行ったのであります。断じて許すことはできません。
　そもそも選挙制度は、議会制民主主義の土台であり、どの党に有利か不利かではなく、国民の意思を正確に反映するものでなければなりません。制度の改正に当たっては、与党が一方的に提案し、多数の力をもって単独で強行するなど、決してあってはならないことであり、赤松委員長と民主党の責任は極めて重大であります。
　衆議院の選挙制度については、民主党が六月十八日、昨年十月から行われてきた各党協議を一方的に打ち切り、その日のうちに、議員定数八十削減に固執した民主党案を単独で国会に提出しました。しかも、民主党は、民自公三党合意に基づき消費税増税法案などの採決を強行した六月二十六日、この法案の委員会付託を議院運営委員会で強行したのであります。
　民主党がこのような強硬手段をとったのは、消費税大増税を柱とする一体改革の中に、身を切る改革として議員定数の削減を位置づけていたからであります。国民の過半数に上る反対を踏みにじって消費税大増税を押しつけた上に、さらに民意を削るなど、到底許されません。
　赤松委員長は、七月十日の就任以来、与野党の合意に基づく円満な委員会運営に努力するという委員長としての職務を放棄してきたと指摘せざるを得ません。
　八月二十二日、赤松委員長は、全ての野党が反対しているにもかかわらず、委員長職権で当委員会を開会し、民主党法案の趣旨説明を強行したのであります。この一方的な審議入りに全ての野党が抗議し、各党間の協議の場を設けるなど丁寧な議論をやり直すべきだと求めました。
　ところが、赤松委員長と民主党は、野党の意見に耳を傾けず、三日間連続して民主党議員だけで委員会を開き、質疑を行い、野党の質疑時間を一方的に指定して空回しするという形だけの法案審議を演出したあげく、単独で採決するに及んだのであります。
　結局、赤松委員長が行った仕事は、最初から最後まで民主党法案の単独審議と強行採決だけだったのであり、委員長の任にとどまることは断じて容認できません。
　以上、本不信任動議への賛成討論といたします。（拍手）