川端達夫の発言 （総務委員会）

○川端国務大臣　発災当時は、もう役所機能自体が麻痺するような状態から始まりました。そういう意味で、そういういわゆる一般の事務をする人自体が被災者である、あるいは亡くなられたというところから始まりましたが、そういう人たちを全国から応援に来てほしいというニーズがありました。
　今はまさに救援、復旧から復興にいよいよ動き出したということになりますと、そういうマンパワーが足りないような部分が現実にありますが、そこで、土木建築関係者とか、そういう専門的な技能、技術、知識、経験を持った人が欲しいというニーズが大変高まっております。今までも、各市町村から県を通じて御要望いただいた分を総務省が全国市長会、全国町村会にお願いをしてマッチングするというお手伝いをさせていただいておりますが、それ以外にも、いわゆる防災協定を結んだ、あるいは姉妹都市関係等々やっていただいております。
　今後もその部分では精力的にやってまいりたいというふうに思いますが、今御指摘のように、御要望に対して大体マッチングが半分ぐらいなんです。そういう部分で、引き続きぜひとも御協力いただきたいということはお願いをしているところでありますが、専門性が高くなるということと同時に、復興に関して言いますと、長期間、例えば一年来てほしいというふうな要請が多いです、当然ながらこの仕事は長くかかりますから。そうすると、出す方も、最近の分でいうと、もうぎりぎりの要員設定でしているときに一年ということになると、かなり出しにくいというふうな状況もあります。
　そういう意味で、例えばＯＢさんの活用、そうすると、その周辺から通えるところだったらいいですが、遠くからだと宿舎を手当てできるだろうかというふうなことで、要望の職種、期間等を含めて幅広いニーズがありますので、電話、書類でやりとりするだけでは個別にできないということで、最近、年が明けてから指示いたしまして、それぞれ、相当の数を御要望いただいている団体に関しては、直接我々の方から伺って、こういうやり方ができないか、ああいう形はどうだろうというのを御相談しながらマッチングするということも今やり出しました。
　そういう意味で、できるだけ御要望にうまく応えられるように、そして全国からも御協力いただけるようにということは、引き続き最大の努力をしてまいりたいと思います。
　費用に関しては、この委員会等々含めて御議論がありました。全額これは国で見るという形をしておりまして、財政的には御心配いただくことはないというふうに思っております。