総務委員会

本国会召集日（平成二十四年一月二十四日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　原口　一博君
　　　理事　稲見　哲男君　理事　逢坂　誠二君
　　　理事　野木　　実君　理事　皆吉　稲生君
　　　理事　石田　真敏君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　小原　　舞君　　　　大泉ひろこ君
　　　　　　大西　孝典君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　桑原　　功君
　　　　　　小室　寿明君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　白石　洋一君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　高井　崇志君　　　　永江　孝子君
　　　　　　長島　一由君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　山田　良司君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　吉川　政重君
　　　　　　和嶋　未希君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　谷　　公一君
　　　　　　中谷　　元君　　　　平井たくや君
　　　　　　森山　　裕君　　　　稲津　　久君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　重野　安正君　　　　柿澤　未途君
平成二十四年二月三日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　原口　一博君
　　　理事　稲見　哲男君　理事　大泉ひろこ君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　野木　　実君
　　　理事　皆吉　稲生君　理事　石田　真敏君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　西　　博義君
　　　　　　江端　貴子君　　　　小原　　舞君
　　　　　　大西　孝典君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　桑原　　功君
　　　　　　小室　寿明君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　白石　洋一君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　高井　崇志君　　　　永江　孝子君
　　　　　　長島　一由君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　山田　良司君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　吉川　政重君
　　　　　　和嶋　未希君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　谷　　公一君
　　　　　　中谷　　元君　　　　平井たくや君
　　　　　　森山　　裕君　　　　稲津　　久君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　重野　安正君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　総務副大臣　　　　　　　　黄川田　徹君
　　　総務副大臣　　　　　　　　松崎　公昭君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　牧　　義夫君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　郡　　和子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　福田　昭夫君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津島　恭一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　久元　喜造君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　伊藤　哲夫君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永江　孝子君　　　　　江端　貴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江端　貴子君　　　　　永江　孝子君
同日
　理事内山晃君一月十一日委員辞任につき、その補欠として大泉ひろこ君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月二十四日
　一般職の国家公務員の給与の改定及び臨時特例等に関する法律案（平井たくや君外四名提出、第百七十九回国会衆法第一号）
　国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第七八号）
　東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十九回国会閣法第九号）
　日本放送協会平成二十一年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
二月二日
　東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　　　　　————◇—————

○原口委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に大泉ひろこ君を指名いたします。
　　　　　————◇—————

○原口委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　行政機構及びその運営に関する事項
　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する事項
　地方自治及び地方税財政に関する事項
　情報通信及び電波に関する事項
　郵政事業に関する事項
　消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————

○原口委員長　次に、内閣提出、東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。川端総務大臣。
　　　　—————————————
　東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○川端国務大臣　東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　平成二十三年度の第四次補正予算により同年度分の地方交付税が三千六百八億円増加することとなりますがその全額を、また、平成二十三年度の第二次補正予算により五千四百五十五億円増加した同年度分の地方交付税のうち千億円を、平成二十四年度分の地方交付税の総額に加算して、同年度に交付することができることとする必要があります。したがって、東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律を改正することとし、所要の規定を設けることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

○原口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————

○原口委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長久元喜造君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○原口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斎藤やすのり君。

○斎藤（や）委員　新党きづなの斎藤やすのりと申します。
　今回、委員長、理事の皆さん、そして委員の皆さんの配慮で質問の時間を十分いただきまして、感謝を申し上げます。貴重な十分ですので、早速質問をさせていただきます。
　私は、地元が仙台でございます。被災地です。津波でたくさんの家が流されました若林区、宮城野区、それから三・一一、そして四月七日の余震で大きな宅地災害が発生した泉区の選出でございます。
　宅地災害というのは、住宅には被害が出ていないんだけれども庭にクラックが入っていたり擁壁が崩れたり、約四千件の被害が出ております。実は、この宅地災害というのがこれといった補償のスキームがなくて、七カ月間、ほぼ放置されてしまったということもございます。
　そういったことも含めて、きょうはちょっとお聞きしていきたいと思います。
　若林区、宮城野区の沿岸部は今、五世帯以上で固まって内陸の安全なところに家を建てて転居する防災集団移転事業の準備が進んでおります。それから、さっき言った泉区では、宅地災害への補償もようやくめどが立ちました。実は、この二つが進んだのは、震災特交が誕生したからでございます。被害が余りにも甚大過ぎて、小さな自治体だと一％の負担でも自治体の財政がパンクしてしまいますので、この特交の誕生というのは、被災地の自治体にとっては大変歓迎されております。
　ただ、この特交というのがもっと早く世に出ていたらなというふうに思っております。なぜならば、被災地の瓦れき処理は、当初、国が本当に全額カバーしてくれるのかと疑心暗鬼になりまして、なかなかスピーディーに運ばなかった。それから、復興計画も、補助率が十分の十になるのかが見えなかったのでなかなか決めることができなかった。これがやはり町の瓦れきの処理、片づけ、復旧をおくらせましたし、何よりも被災者の不安がなかなか解消しませんでした。
　今回の反省を、近いうちに発生すると言われている東海地震、この東海地震は三十年以内に八八％、首都直下型の地震は、東京大学の研究によりますと七〇％という高い数字が出ております。復旧復興が後手後手にならないように、地方交付税のあり方というものをやはり考えるべきだというふうに思うんですが、広域の大災害に対応できるように事前にスキームをつくっておくべきなのではないかと考えますが、川端大臣にお伺いします。

○川端国務大臣　今回の今まで経験をしたことのない大震災は、実は、今御指摘のようなことを含めていろいろなことに対応する中で、今後に関してどうしていくのかというテーマをいろいろと大きく示唆していることも事実でございます。
　そういう部分で、あらゆる角度から、今はできることを全てやり抜こうということで対応しておりますが、これからに関しても、総務省だけではなく政府全体として、こういうことに対してどうしていくかは大変重要な課題だと認識しておりますし、総務省の立場からも、いろいろと検証は不断に続けていきたいと思っております。

○斎藤（や）委員　地震活動が大分活発になっております。かなりスピードをアップして、そういった特交のあり方なども考えていただければというふうに思います。
　復興の推進力になるというのがお金とマンパワーでございます。毎日新聞が被災三県の首長四十二人にとったアンケートで、今深刻なのが、四十二人中十一人が人手不足を挙げております。宮城県では十五市町村で今千二百六十二人、人員が欲しいよと。人員不足になっています。特に土木系の技術職が足りないということなんです。
　これから津波の被災地では区画整理事業が始まります。区画事業が始まりますと、やはり地権者の方に同意をとらなきゃいけません。ですから、復興のスピードを上げるためにはたくさんの人が要ると思います。国にぜひ、他県自治体の職員のヘルプ、マッチング作業というのをやはり積極的に行ってほしいと思っております。
　この交付税、どういうふうに使っても構わないということなので、必要経費で手当てしてでも被災地にマンパワーを集中させるようなことをぜひ考えていただきたいんですが、そこは、大臣、どうでしょうか。

○川端国務大臣　発災当時は、もう役所機能自体が麻痺するような状態から始まりました。そういう意味で、そういういわゆる一般の事務をする人自体が被災者である、あるいは亡くなられたというところから始まりましたが、そういう人たちを全国から応援に来てほしいというニーズがありました。
　今はまさに救援、復旧から復興にいよいよ動き出したということになりますと、そういうマンパワーが足りないような部分が現実にありますが、そこで、土木建築関係者とか、そういう専門的な技能、技術、知識、経験を持った人が欲しいというニーズが大変高まっております。今までも、各市町村から県を通じて御要望いただいた分を総務省が全国市長会、全国町村会にお願いをしてマッチングするというお手伝いをさせていただいておりますが、それ以外にも、いわゆる防災協定を結んだ、あるいは姉妹都市関係等々やっていただいております。
　今後もその部分では精力的にやってまいりたいというふうに思いますが、今御指摘のように、御要望に対して大体マッチングが半分ぐらいなんです。そういう部分で、引き続きぜひとも御協力いただきたいということはお願いをしているところでありますが、専門性が高くなるということと同時に、復興に関して言いますと、長期間、例えば一年来てほしいというふうな要請が多いです、当然ながらこの仕事は長くかかりますから。そうすると、出す方も、最近の分でいうと、もうぎりぎりの要員設定でしているときに一年ということになると、かなり出しにくいというふうな状況もあります。
　そういう意味で、例えばＯＢさんの活用、そうすると、その周辺から通えるところだったらいいですが、遠くからだと宿舎を手当てできるだろうかというふうなことで、要望の職種、期間等を含めて幅広いニーズがありますので、電話、書類でやりとりするだけでは個別にできないということで、最近、年が明けてから指示いたしまして、それぞれ、相当の数を御要望いただいている団体に関しては、直接我々の方から伺って、こういうやり方ができないか、ああいう形はどうだろうというのを御相談しながらマッチングするということも今やり出しました。
　そういう意味で、できるだけ御要望にうまく応えられるように、そして全国からも御協力いただけるようにということは、引き続き最大の努力をしてまいりたいと思います。
　費用に関しては、この委員会等々含めて御議論がありました。全額これは国で見るという形をしておりまして、財政的には御心配いただくことはないというふうに思っております。

○斎藤（や）委員　ありがとうございます。
　仕事が際限なくふえているという自治体もありまして、実は行政職員の精神疾患が昨年に比べると七割もふえているという話です。被災地の職員というのは、本人が被災者ですから、トラウマを抱えている方も多くて、そして過労で精神疾患を患ってしまうということだと思いますので、心のケアとマッチング、ヘルプ、ぜひ国がもっともっとコミットしていただければというふうに思います。
　それから、ヘルプを出した自治体にとっても、これから大きな災害が起こり得るということを考えますと、大変経験になると思いますので、こういった人事交流もぜひもっともっと積極的に国に関与していただければというふうに思います。
　もう一問予定していたのですが、ちょっと時間がございませんでしたので、済みません。大雪が降り続いておりますので、この除雪費用の手当てというものを国でぜひよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。ありがとうございました。

○原口委員長　次に、橘慶一郎君。

○橘（慶）委員　ことし最初の質問ということになります。どうかまたよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　やはり最初なので、もう二月になりましたけれども、新年の歌、雪の歌で始めさせていただきたいと思います。
　万葉集巻十七、三千九百二十五番。
　　新しき年の初めに豊の年しるすとならし雪の降れるは
　ありがとうございます。拍手
　ことしはぜひ豊かな年になるように、今大雪ということでありますが、大雪対策はもちろんですけれども、この雪からいい年をぜひ開いていきたいものだと思っております。
　東日本大震災関連の交付税の特例法でありますので、最初に東日本大震災関係、最近の動きの中で幾つかお伺いをしてまいりたいと思います。
　まず、福島第一原子力発電所の事故にかかわる地域でありますが、警戒区域と計画的避難区域から避難指示解除準備区域等への変更がこれから進んでいくわけであります。昨年九月末、緊急時避難準備区域がさきに解除された川内村のように、今後、役場機能をいよいよまた戻していく、そして、もとのふるさとでまた暮らしていく、こういうことに変わっていくという動きが出てきております。まず、こういったことについて、関連する総務省の支援の現状について大臣にお伺いいたします。

○川端国務大臣　ありがとうございます。
　御指摘のように、昨年九月末に緊急時避難準備区域の解除がされました。一月三十一日に帰村宣言ということで、川内村のように、避難している住民の帰還に向けた取り組みを進める市町村が出てまいりました。役場を再開するというに当たり、復旧経費等も当然ながら生じますので、川内村に対しては、新たに創設した市町村行政機能の応急復旧のための補助制度等によって支援を行っているところでありまして、川内村交付決定額、二十三年十二月二十六日で五千九百三十五万二千円、役場本庁舎修繕工事等を手当てさせていただきました。
　また、原子力災害対策本部等において、警戒区域等の見直しについて、今年度末を目途に、県や市町村など関係者と協議を行っておるところでありまして、並行して、本格除染、インフラの復旧整備等の帰還に向けた支援について、関係省庁と連携して検討が開始されているところでございます。
　御指摘のとおり、避難指示解除準備区域、年間二十ミリシーベルト以下への見直しにより、自治体の行政機能の復旧へ向けた取り組みについても当然ながら加速されてくることが想定されますので、総務省といたしましても、県、市町村の意見、要望を、それぞれ事情がございますので丁寧に伺いながら、関係省庁と連携して、帰還に向けた取り組みが着実に進むよう、必要な対応を行ってまいりたいと思っております。

○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　新たな経験をいろいろしていく、新たな対策を打っていかなきゃいけないということでありまして、ぜひ、そういう連携、また前広に前広にお願いしたいと思うわけであります。
　ただ、まだ帰れない方々というのも残念ながらあるわけでありまして、そこで、前回、昨年の秋もお伺いしましたが、原発避難者特例法ということでつくられているわけでありまして、この事務処理の現況、また、そこに定められた住所移転者協議会のその後の運用状況について確認をさせていただきます。

○久元政府参考人　いわゆる原発避難者特例法の運用状況についてお答えを申し上げます。
　昨年八月十二日に公布、施行されました後に、特例の対象となる避難元市町村といたしまして、九月十六日に福島県内の十三の指定市町村を指定させていただきました。
　この法律は二つの部分から成っておりまして、住所を移さないで避難されている避難住民の方が避難先でしっかりと行政サービスが受けられるようにするために、十一月十五日には、避難先団体において処理すべき事務といたしまして、保育所の入所に関する事務など、十の法律の二百十九の事務の告示を行いました。
　その後、一月の四日に、避難元の自治体から避難先の自治体に対して避難住民に関する情報の通知が行われております。
　一月四日時点で、この避難住民の方の数は十万三千七十人になっておりまして、この十万人以上の方については、避難先の自治体において避難先の住民の方々と同じように行政サービスを受ける権利を有することになります。
　現時点におきまして、私どもが聞き取っている段階では、大きな支障は生じていないというふうに考えております。
　もう一つは、住所を移された方、法律上は住所移転者と呼んでおりますけれども、これらの方々につきましての対応でありますけれども、全ての市町村におきまして、この住所移転者に関する条例が策定済みであります。法律に基づく協議会は設けられてはおりませんけれども、この条例等に基づきまして、広報紙の送付などの情報提供等が行われております。

○橘（慶）委員　やはり十万人という数字を聞くとびっくりしてしまうわけですけれども、そういった方々への支援、また引き続きよろしくお願いを申し上げたい、この運用をニーズに合わせてぜひ積極的にまた進めていただきたいと思います。
　そして、今回、線量の年間二十ミリシーベルト以下の部分、また年間五十ミリシーベルト以上の部分、いろいろな場所が出てくるということが残念ながら明らかになってきていまして、私どもは何となく、年が明けると戻っていけるというイメージであったわけですが、残念ながら帰還困難区域になる場所も多分出てくるのであろうと思っております。
　この区域においては、五年以上この状況が続くということも出てくるわけであります。そうなってまいりますと、その対象となる地域あるいは自治体に対して、また新たな手当ても必要になってくると思っております。
　これは、言ってみれば、前広に想像しながら、ではどうしていくかということなんですが、現在の総務省における支援の考え方についてお伺いをしてまいります。

○川端国務大臣　先ほどから御指摘のように、今年度末を目途に、対策本部で見直しの協議を進めているところであります。見直し後の帰還困難区域というのは、五年以上、長期間にわたって帰れないということが想定をされておるわけです。
　したがいまして、帰還困難区域を有する市町村を取り巻く環境というのは、それが指定された時点において、例えば、その市町村のどれぐらいの範囲までなるのかというのは、極端に言えば、全部なのか半分なのかということも含めて、その市町村においてこれからの行政あるいは住民生活をどうするかということがいろいろ議論されていくと思います。そういう部分では、まだ想定できないさまざまな事態がいっぱい起こってくるのではないかと想定をしております。
　そういう意味で、できるだけ、まさに柔軟に、しっかりと皆さんの思いが着実に前に進んでいけるような施策を幅広く議論をして、丁寧に対応していきたいというふうに思っておりますので、いろいろな角度から御議論があれば、また我々にもお伝えいただければありがたいと思っております。

○橘（慶）委員　ありがとうございます。ぜひそういう考え方で。
　そこで、きょう、あと残った部分でもう一つだけ、瓦れきの処理の問題について、少し現状と、それから総務省さんにも果たしていただける役割があるものだと思いますので、その点を申し上げていきたいと思います。
　まず、被災地における瓦れきの処理、これは、第一段階は仮置き場へ持ってくる、第二段階はその仮置き場にあるものを最終処分する、こうなるかと思います。
　第一段階、仮置き場への移送ということについて、目標は一応今年度末ということになっておったわけですが、現状、これは環境省の伊藤部長さんの方からお願いいたします。

○伊藤政府参考人　現在住民が生活している場所の近くの災害廃棄物を平成二十三年八月末までを目途に仮置き場へおおむね搬入する、これは最初の目標でございました。これにつきましては、福島県内の警戒区域を除く全ての市町村において達成しております。
　現時点では、岩手、宮城、福島三県の沿岸部における災害廃棄物発生推計量のうち、今後建物の解体によって生じるものを除けば、九六％の災害廃棄物が仮置き場へ移動されております。解体により生じるものを含む災害廃棄物につきましては、おおむねその七割を仮置き場への移動をしている、こういう状況でございます。
　災害廃棄物の仮置き場への移動については平成二十四年三月までを目途に完了させるという目標でございますが、なお、宮城県の石巻市のように、特に家屋等の解体量が多く、大規模な建物の解体に時間を要する自治体につきましては、個別に目標を定めておりまして、遅くとも平成二十五年三月末までを目途に仮置き場への移動を完了させる、こういう目標にしておりますが、いずれにしろ、今全力で取り組んでいるところでございます。

○橘（慶）委員　これは、関係者は大変御努力いただいていると思っております。事前に資料もいただいているんですが、まだ解体が進んでいないということで残っているのが、今御指摘の石巻市四二％、多賀城市四九％、釜石市四九％、福島県の広野町四二％と残っております。そこについては個別の目標を立てながらぜひ頑張っていただきたい。これが第一段階であります。
　第二段階ですけれども、仮置き場に運んだものをさらにいろいろな形で、リサイクルであれ焼却であれ始末をしていく、このためには、本来は、やはり全国でみんなが助け合っていくというのが本当は望ましい姿であるわけですけれども、皆さん、委員の方々も御存じのように、いろいろな御意見がありまして、そこがなかなか、科学的な問題だけではなくて、はかどっていない部分もある。
　まずは、現状においてどの程度受け入れが進んでいるのか、あるいは受け入れを表明している自治体の数など、また政府の要請の状況についてお伺いいたします。

○伊藤政府参考人　今回の大震災で発生した災害廃棄物の量は非常に多く、その量は岩手県で通常の一般廃棄物排出量の十一年分、宮城県では約十九年分となっておりまして、その処理は被災地の復旧復興の大前提であるわけでございます。
　被災県では県内でできる限りのリサイクルあるいは処分を行うこととしておりますけれども、それでも少なくとも岩手県では五十七万トン、宮城県では三百四十四万トンを県外で処理するということを今望んでおられるところでございます。
　災害廃棄物の処理につきましては、最大限地域内の施設の活用をすることが前提ではございますが、被災地における処理能力は不足しており、広域処理を進めていくことが不可欠な状況でございます。
　既に山形県及び東京都では災害廃棄物の受け入れを実施していただいているところでございます。さらに広域処理を広げることが必要でございまして、現在、複数の地方公共団体に受け入れを検討していただいているところでございます。今その具体的な内容についてそれぞれ調整を続けているところでございます。
　それから、これまでも、昨年の十一月の全国都道府県知事会議において、野田総理大臣及び細野環境大臣から全国の知事に対し、広域処理への協力の呼びかけをしていただきました。また、十二月には、野田総理から記者会見の場において協力の要請もしていただいているところでございます。
　さらに、全国地方六団体のうちの知事会を除く五団体につきましても、環境大臣の方から文書で広域処理への協力をお願いしているところでございます。
　このほか、受け入れを検討されている地域における住民への説明会等に我々環境省職員、私も含めて出向きまして、御説明をやっております。また、パンフレットやホームページ、映像資料の作成など、積極的な広報を展開しているところでございまして、今後とも、広域処理に対する国民的な理解が進むよう、環境省を挙げて最大限努力をしていきたい、こういうふうに考えております。

○橘（慶）委員　環境省さんの努力はわかるんですが、環境省さんというのはもともと地方の出先が余りない役所であります。
　そして、日本は一つ、霞が関も一つということであれば、やはりここは、地方との関係が深い総務省さんにおかれても、それぞれの自治体において、例えば、そういうことをしようと思ってもいろいろな説明をしていかなきゃいけない。もちろん科学的に安全ということは確実にしなきゃいけないわけですが、科学的に説明がつくものについて、それをやはり皆さんに納得いただいて、困ったときはお互いさまというところへ持っていくために、やはり首長さんたちもいろいろ苦労があると思うんですね。そのあたりを、どういうことをしていけばそれがさらに進むのか。
　あるいは、総務省さんからは、幸いなことに、こういう場合に、考えてみれば、全国の都道府県あるいは自治体にたくさんの出向者も出しておられるという状況にもあります。そういうネットワークも含めて首長さんのサポートをしていただく。
　そういう意味で、何かここで総務省さんが頑張ることによって、この問題、やはり広域処理を受け入れる自治体がふえれば事は前に進むわけですから、ぜひ頑張っていただきたいというのが私のお願いしたいところであります。ぜひ御答弁を一言お願いいたします。

○川端国務大臣　この瓦れきの処理は復興に関しても極めて重要な問題でありますし、現状は環境省さんからのお話のとおりであります。
　財政的には、この部分を、補助率引き上げと同時に、その差額分を全額負担するということでの財政上の手当ては済んでいるんですけれども、実情でいいますと、先ほどからのお話にありましたように、いろいろな御意見の中で、自治体の皆さんがお決めになる部分に、なかなか議論がうまくいっていない部分もあるということで、個別に環境省さん御努力いただいているように、総務省としてどういう形で御支援できるのかということは、おっしゃるように、我々は、県、市町村との窓口、そして人的にも交流がある。これは逆に言うと、県、市町村の皆さんの御意向も、国への要望もある。
　我々として、このパイプ役の部分で、できる限りのことは環境省さんとも連携をしながら、細野大臣からも、個別の案件も含めていろいろな形での御要請を受けたりもしておりますので、できる限り、自主的に判断される部分にお手伝いできることはしっかりやってまいりたいというふうに思っております。

○橘（慶）委員　恐らくこれは制度論というよりも、個別具体の、今おっしゃったパイプの部分が大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　済みません、幾つか質問してしまいましたが、本論に入ります。
　まず、今回の交付税の特例法の改正でありますが、最初は技術的なことから始めます。
　法律の題名を変えるということで、今までは「東日本大震災に対処するための」から「対処する等のための」ということで、少し目的を広げている題名の改正であります。まず、理由を確認いたします。