川端達夫の発言 （総務委員会）

○川端国務大臣　ありがとうございます。
　御指摘のように、昨年九月末に緊急時避難準備区域の解除がされました。一月三十一日に帰村宣言ということで、川内村のように、避難している住民の帰還に向けた取り組みを進める市町村が出てまいりました。役場を再開するというに当たり、復旧経費等も当然ながら生じますので、川内村に対しては、新たに創設した市町村行政機能の応急復旧のための補助制度等によって支援を行っているところでありまして、川内村交付決定額、二十三年十二月二十六日で五千九百三十五万二千円、役場本庁舎修繕工事等を手当てさせていただきました。
　また、原子力災害対策本部等において、警戒区域等の見直しについて、今年度末を目途に、県や市町村など関係者と協議を行っておるところでありまして、並行して、本格除染、インフラの復旧整備等の帰還に向けた支援について、関係省庁と連携して検討が開始されているところでございます。
　御指摘のとおり、避難指示解除準備区域、年間二十ミリシーベルト以下への見直しにより、自治体の行政機能の復旧へ向けた取り組みについても当然ながら加速されてくることが想定されますので、総務省といたしましても、県、市町村の意見、要望を、それぞれ事情がございますので丁寧に伺いながら、関係省庁と連携して、帰還に向けた取り組みが着実に進むよう、必要な対応を行ってまいりたいと思っております。