伊藤哲夫の発言 (総務委員会)
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○伊藤政府参考人 現在住民が生活している場所の近くの災害廃棄物を平成二十三年八月末までを目途に仮置き場へおおむね搬入する、これは最初の目標でございました。これにつきましては、福島県内の警戒区域を除く全ての市町村において達成しております。
現時点では、岩手、宮城、福島三県の沿岸部における災害廃棄物発生推計量のうち、今後建物の解体によって生じるものを除けば、九六%の災害廃棄物が仮置き場へ移動されております。解体により生じるものを含む災害廃棄物につきましては、おおむねその七割を仮置き場への移動をしている、こういう状況でございます。
災害廃棄物の仮置き場への移動については平成二十四年三月までを目途に完了させるという目標でございますが、なお、宮城県の石巻市のように、特に家屋等の解体量が多く、大規模な建物の解体に時間を要する自治体につきましては、個別に目標を定めておりまして、遅くとも平成二十五年三月末までを目途に仮置き場への移動を完了させる、こういう目標にしておりますが、いずれにしろ、今全力で取り組んでいるところでございます。