伊藤哲夫の発言 （総務委員会）

○伊藤政府参考人　今回の大震災で発生した災害廃棄物の量は非常に多く、その量は岩手県で通常の一般廃棄物排出量の十一年分、宮城県では約十九年分となっておりまして、その処理は被災地の復旧復興の大前提であるわけでございます。
　被災県では県内でできる限りのリサイクルあるいは処分を行うこととしておりますけれども、それでも少なくとも岩手県では五十七万トン、宮城県では三百四十四万トンを県外で処理するということを今望んでおられるところでございます。
　災害廃棄物の処理につきましては、最大限地域内の施設の活用をすることが前提ではございますが、被災地における処理能力は不足しており、広域処理を進めていくことが不可欠な状況でございます。
　既に山形県及び東京都では災害廃棄物の受け入れを実施していただいているところでございます。さらに広域処理を広げることが必要でございまして、現在、複数の地方公共団体に受け入れを検討していただいているところでございます。今その具体的な内容についてそれぞれ調整を続けているところでございます。
　それから、これまでも、昨年の十一月の全国都道府県知事会議において、野田総理大臣及び細野環境大臣から全国の知事に対し、広域処理への協力の呼びかけをしていただきました。また、十二月には、野田総理から記者会見の場において協力の要請もしていただいているところでございます。
　さらに、全国地方六団体のうちの知事会を除く五団体につきましても、環境大臣の方から文書で広域処理への協力をお願いしているところでございます。
　このほか、受け入れを検討されている地域における住民への説明会等に我々環境省職員、私も含めて出向きまして、御説明をやっております。また、パンフレットやホームページ、映像資料の作成など、積極的な広報を展開しているところでございまして、今後とも、広域処理に対する国民的な理解が進むよう、環境省を挙げて最大限努力をしていきたい、こういうふうに考えております。