谷公一の発言 （総務委員会）

○谷委員　自由民主党の谷公一でございます。
　きょうは、合併特例債と、それから、この後、過疎法の延長について審議が予定されておりまして、質問の機会を与えていただきました。理事の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。きょうは、三点についてお尋ねをしたいと思います。
　今政府で提案されている合併特例債の延長問題、二つ目に、それに関連して過疎法の延長問題、そして最後は、それらを含んで、これからの日本の姿、さまざまな推計が出されていますが、そういう推計に基づく政府の取り組みの幾つか、空き家対策なり、あるいは買い物弱者対策、こういったことについてお尋ねをしたいと思います。
　急にきょうの委員会がセットされましたので、昨日の通告とは若干異なる質問もあろうかと思いますが、大臣を初め、よく聞いていただいて的確にお願いをしたいと思います。
　合併特例債の延長についてであります。
　昨年の三月十一日の大震災で、被災自治体は五年延長をする法律を既に成立させました。今回は、被災団体はさらに五年、そうでない団体は五年延長をしようというものであります。
　これは、前に被災団体を五年延長するときに、衆参の附帯決議に基づいて今回の法案を出されたと思うんですけれども、附帯決議をよくよく見てみると、「東日本大震災に起因する事情」と書かれてあります。今回は、東日本大震災に起因する事情ではないんですね。ややふわっとした理由で、全ての被災団体、それから被災していない団体も、あわせて五年を延長しようとしている。その理由は、「東日本大震災の発生後における合併市町村の実情に鑑み、」と、ややふわっとしている。附帯決議で言う起因する事情というのと少し違うんですね、言い回しが、説明が。
　その点について、なぜ現行提出のような記述になったのか、まず川端大臣にお尋ねをしたいと思います。