総務委員会

平成二十四年六月七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　原口　一博君
　　　理事　稲見　哲男君　理事　大泉ひろこ君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　野木　　実君
　　　理事　皆吉　稲生君　理事　石田　真敏君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　西　　博義君
　　　　　　小原　　舞君　　　　大西　孝典君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　桑原　　功君
　　　　　　小室　寿明君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　白石　洋一君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　高井　崇志君　　　　高橋　英行君
　　　　　　長島　一由君　　　　長安　　豊君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　藤田　大助君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　山田　良司君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　吉川　政重君
　　　　　　和嶋　未希君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　金子　恭之君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　谷　　公一君
　　　　　　中谷　　元君　　　　森山　　裕君
　　　　　　稲津　　久君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　重野　安正君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　総務副大臣　　　　　　　　松崎　公昭君
　　　総務大臣政務官　　　　　　福田　昭夫君
　　　農林水産大臣政務官　　　　仲野　博子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　森本　哲生君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中根　康浩君
　　　国土交通大臣政務官　　　　室井　邦彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　米田耕一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　久元　喜造君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房政策評価審議官）　　　　　　　棚橋　裕之君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
六月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　　敦君　　　　　長安　　豊君
　　永江　孝子君　　　　　高橋　英行君
　　菅　　義偉君　　　　　小里　泰弘君
　　平井たくや君　　　　　金子　恭之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋　英行君　　　　　藤田　大助君
　　長安　　豊君　　　　　大島　　敦君
　　小里　泰弘君　　　　　菅　　義偉君
　　金子　恭之君　　　　　平井たくや君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　大助君　　　　　永江　孝子君
　　　　—————————————
六月一日
　消防法の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十九回国会閣法第九号）
　消防法の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）（参議院送付）
　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　————◇—————

○原口委員長　これより会議を開きます。
　第百七十九回国会、内閣提出、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官米田耕一郎君、自治行政局長久元喜造君及び厚生労働省大臣官房政策評価審議官棚橋裕之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○原口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷公一君。

○谷委員　自由民主党の谷公一でございます。
　きょうは、合併特例債と、それから、この後、過疎法の延長について審議が予定されておりまして、質問の機会を与えていただきました。理事の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。きょうは、三点についてお尋ねをしたいと思います。
　今政府で提案されている合併特例債の延長問題、二つ目に、それに関連して過疎法の延長問題、そして最後は、それらを含んで、これからの日本の姿、さまざまな推計が出されていますが、そういう推計に基づく政府の取り組みの幾つか、空き家対策なり、あるいは買い物弱者対策、こういったことについてお尋ねをしたいと思います。
　急にきょうの委員会がセットされましたので、昨日の通告とは若干異なる質問もあろうかと思いますが、大臣を初め、よく聞いていただいて的確にお願いをしたいと思います。
　合併特例債の延長についてであります。
　昨年の三月十一日の大震災で、被災自治体は五年延長をする法律を既に成立させました。今回は、被災団体はさらに五年、そうでない団体は五年延長をしようというものであります。
　これは、前に被災団体を五年延長するときに、衆参の附帯決議に基づいて今回の法案を出されたと思うんですけれども、附帯決議をよくよく見てみると、「東日本大震災に起因する事情」と書かれてあります。今回は、東日本大震災に起因する事情ではないんですね。ややふわっとした理由で、全ての被災団体、それから被災していない団体も、あわせて五年を延長しようとしている。その理由は、「東日本大震災の発生後における合併市町村の実情に鑑み、」と、ややふわっとしている。附帯決議で言う起因する事情というのと少し違うんですね、言い回しが、説明が。
　その点について、なぜ現行提出のような記述になったのか、まず川端大臣にお尋ねをしたいと思います。

○川端国務大臣　おはようございます。よろしくお願いいたします。
　被災地以外の合併市町村におきましても、およそ三つの背景がありまして、要するに、津波被害あるいは地震被害、震災時の被害想定を、そういう可能性のあるところは、まず見直しをしなければならないという必要があるところがありまして、そのときには、建設予定地の再検討等で合併特例債の活用事業そのものを、震災あるいは津波等々に備えて見直しをしなければならない部分が起こってくるというのが一つのケースです。これは事業そのものであります。
　それから、東日本大震災を踏まえまして、改めてその市、町も含めた防災計画を見直している中で、防災関連事業をやはり早急にやらなければならないということで、それを優先すると合併特例債活用事業を後にしなければならないということで、おくらさざるを得ない。
　もう一つは、マンパワーの問題でありまして、被災地支援に伴う発注のおくれ、人が、そして特にそういう関係者が応援に行ったりしたということで発注がおくれてしまった。あるいは、業者と各種資材がこの震災において逼迫しているという状況等で進捗がおくれている等々。
　大きく言えば、震災に関連して、事業そのものが一回見直しをかけるということと、ほかの事業を優先するということ、それから人手も含めた部分ということの事情があるというふうに伺っておりますので、そういう背景を踏まえて対応できるようにという形にさせていただきました。

○谷委員　前回の衆参の附帯決議を、基本ではあるけれども、その後の全国の自治体の実情を踏まえて、今大臣の言われる、事業そのものの見直しとか優先順位の見直しとかあるいは人手等々、それによって合併特例債予定事業の見直しがあるからということかと思います。
　その必要性について私も全く異存はないですし、延長ということは基本的に賛成なんですけれども、今の大臣の答弁についてあえて一言コメントをさせていただくならば、被災地への支援で人手が回らないほどに、もう少し全国の自治体は支援をしていただいてもいいのかなと、個人的にはそう思っております。震災直後は確かに相当あれでございましたけれども、やはりなかなか、我が身のことが第一ですから、そういう事情はわかりますけれども、まだまだ復興が緒についたばかりでございますので、それは全国の自治体にお願いしたいと思います。
　そうしますと、大臣、確認なんですけれども、被害想定の見直しということになりますと、首都圏直下あるいは南海トラフ、この二つの予想される巨大地震なんですけれども、見直しの動きというのは、いろいろお聞きする限り、何も局地的ではなくて全国的だ、そういう理解でよろしいですか。

○川端国務大臣　お答えいたします。
　昨年、六月から七月にかけて、いろいろ聞き取り調査をさせていただきました。そのときに、やはり先生おっしゃるように、局地的な問題ではなくて全国的な背景がこの防災ということではあるので、地域バランス、あるいは市町村合併が非常に多い県と余り多くない県とあります。そういう部分のバランスも考慮しながら十一県を抽出調査しまして、一番北は青森県から秋田、山形、埼玉、新潟、三重、広島、山口、愛媛、福岡、長崎ということで、東北から四国、九州までを対象にいたしまして調査をいたしました。
　その結果、被災地域以外の市町村で百五十五団体調べさせていただきました、聞かせていただきましたが、百一団体から明確に発行可能期間を延長してほしいという強い御意見をいただきました。そういう部分では、全国的にこの発行可能期間の延長のニーズがあるというふうに考えさせていただいたところでございます。

○谷委員　よくわかりました。
　それに関連いたしまして、お手元の資料、いろいろごちゃごちゃございますけれども、二ページ目の資料でございますけれども、これは時事通信が六月一日付で報じて、その後全国の各地方紙を中心にこの記事が掲載されたんです。
　今の合併の交付税の特例措置は、十年間、従来の市町村の交付税を保障する、十年を過ぎると、十一年目から五年間で段階的に減らすという仕組みでございます。
　しかし、この考え方は、一見合理的なようですけれども、例えば、人口十万人の市が、合併して人口十万人になった市と、もともと人口十万人で昔から市であったところと、最終的には全く行政需要は同じだ、差はないという考え方かと思うんです。しかし、大臣も認識されておられるかと思うんですけれども、現実には、やはり合併したところは、十年なり十五年、あるいは二十年たっても、旧町ごとには支所を設けるとか、それなりの配慮を当然しなければならない。ただ、そういうものは、今の交付税制度では、最終的に十五年たったらもう一緒ですよ、こういう仕組みになっているわけであります。
　それを見直そうという記事かと思いますが、どういうふうに、どういう方向性で見直そうとしているのか、いつをめどにしようとしているのか、大臣にお伺いします。

○川端国務大臣　委員御指摘のように、私は滋賀県の大津市なんですけれども、昔をたどれば、大津というところに周辺の石山村とか瀬田町とかというふうにたどりますと、やはり随分幾つもの合併の歴史を重ね、この前の平成のときには改めて志賀町と合併したということであります。
　言われるように、地理的な形にもよりますけれども、それぞれの文化や地域のつながりというのは、何十年たってもやはりそういう個性があることは事実であります。それに応じて、長年にわたって一体的な市を形成していくという経過があることは御指摘のとおりだというふうに思います。
　そういう中で、今の普通交付税のいわゆる合併算定がえ制度というのは、合併していきなり人口十万になったからというわけにはいかないので、旧のやっていた交付税の部分の形を継続していこうということで、合併算定がえの制度の趣旨で、平成の合併期間を除いて、従来から五年としてきましたし、この合併の特例期間を超えた市町村、同規模の非合併市町村との公平性も考える必要があるということで、特例期間をこれからもっと、平成の大合併を踏まえたときに特例をやったのをもっと延ばしてやっていくというのは、やはりちょっと難しいのではないか。
　しかし、おっしゃるように、大変な規模の合併をやりましたから、そういう経過をたどった市、町も含めて、改めて交付税の算定の基準を、一度そういう要素をしっかり入れた形で見るというのが本来のあるべき姿ではないかという基本的な考え方を持っております。
　従来から、当然ながら、地方団体を取り巻く状況に応じて地方交付税の算定は反映されるべきものということでありますので、経過措置としての特例は特例として、それを終わった後の姿をきっちりと検討してやるべきであろうというのが基本的な認識でございます。
　そういう意味で、平成の合併後における市町村の体制の変化に応じて、今後の市町村のあるべき需要額に対する考え方について、みずから考えていただいている市町村もございますが、そういう意味で御議論いただいている部分もありますので、市町村等の御意見も伺いながら、平成二十六年度に合併算定がえの特例期間が終了する団体が一気に本格化してまいりますので、これを踏まえて、視野に入れながら、地方団体の財政運営に支障を生じないよう財源保障を行うとする地方交付税制度の重要な機能が十分に発揮できるよう、適切な交付税の算定に努めてまいりたいというふうに思っております。

○谷委員　平成二十六年をめどに、また新たな、実態に見合った交付税の仕組みをつくり上げたいということでございますので、しっかりと、現場の声もよく聞いていただいて、お願いしたいと思います。
　大臣、そのときに、既に平成の合併でこれは終わっているところもあるんですね。我が選挙区の兵庫県篠山市などもそうです。平成十一年、平成の合併の嚆矢でしたから。ですから、そういう団体にも目配りをしていただくようお願いを申し上げたいと思います。
　二つ目の大きな項目の過疎の問題であります。
　お手元の資料の一ページにございますように、全国の過疎団体のうち、おおむね三分の二強は平成の合併を経験しております。そういうことから見ると、今回の合併特例債の延長に合わせて当然延長すべきだと私は思っております。
　さて、そういう中で、お手元の資料の三ページ、四ページ、五ページにわたっているわけでございますけれども、平成二十二年の延長から、いわゆるハードだけではなくてソフト事業も対象とするという仕組みができましたが、平成二十二年度、資料の三ページの真ん中にございますが、まだまだ限度額まで達していない。つまり、新たにソフトの仕組みはできたけれども、活用できていない。
　しかも、団体間によって物すごくばらつきがある。四ページを見ていただきたいと思います。総務省の資料でございますけれども、一〇〇％の団体もあれば、二〇％未満の団体もある。
　都道府県ごとのデータが五ページであります。一〇〇％は、私の指導がいいので兵庫県は一〇〇％とは申しませんけれども、しかし、私は自民党の過疎の事務局長でございますから、こういう新たな仕組みをつくったということを熱心にＰＲしたことは事実です。兵庫県……ヤジ和歌山は一〇〇％。長崎、長崎はおられるのかな、一〇〇％でございますけれども、例えば秋田県は一九％。私も前の法案に携わった者として、正直な話、寂しい。もっと工夫をして活用していただきたいというふうに思っているわけでございます。
　そういう中で、こういう実態を踏まえて、もちろんＰＲはするけれども、もっともっといろいろなソフト、医療とか足の確保とかあるいは若者定住とか、そういう事業をやる団体に後押しをということで、六ページ、ソフト分の発行限度額を、もちろん全国的な枠の範囲内ではあるけれども、発行ができる額の同額までを認めようということを、今年度から総務省は取り組んでいただいているところです。これはこれで私は大変結構なことだと思います。一律ではなくて、一生懸命工夫して何とか地域を活性化しようという市町村をしっかり支援するということは大変大切なことだと思います。
　こういう運用が、六ページのように、今年度から変えたわけでございますけれども、自治体からの反応といいますか、大臣、どうでしょうか。評判はよろしいですか。

○川端国務大臣　これまでも大変熱心に先生に取り組んでいただいたことにまずは敬意を表し、感謝申し上げたいと思います。
　このソフト事業を非常に前向きに御検討いただいて、限度額いっぱいまで活用していただいている市町村などからは、もっとソフトで弾力的に枠を広げてやらせてほしいという声は強く強く出ておりました。そういう部分で、今回の運用変更で、ソフト分をさらに積極的に活用していただく多くの事業を、このことによって枠がふえるので、ありがたいので積極的にやりたいという声はたくさん、評価とともに予定を聞いております。
　同時に、今先生おっしゃいましたけれども、やはり周知がだんだん進んできまして、そういうことならば、余り今まで活用してこなかったけれども、今よそでこういうことをやっておられるのかというのを参考にしながら自分たちも取り組みを開始したいという声も伺っておりまして、このことは極めて有効に動き出すのではないかと期待をしております。

○谷委員　政府の方でもぜひ周知を行っていただきたいし、我が党におきましても、筆頭の石田理事の和歌山県は一〇〇％でございますが、次席の坂本理事の熊本県はやや低いというところが気になるところでございますので、党内においてもしっかりＰＲさせていただいて、もっとも三割の自己負担があります、交付税は七割ですから。ただ、これは大臣、使途を特定しなくても、基金でも積むことができる。全額基金でもいいんです。そのことを必ずしも全国の自治体の過疎の団体の方は御存じない。使い道はこれから考える、しかし、いわば七割の補助をもらって、とりあえず自分のところの基金にするよということもいいわけですから、引き続きぜひ積極的にＰＲをお願いしたいと思います。
　さて、三番目の項目に移りたいと思います。
　資料が多くて恐縮でございますけれども、お手元の資料で七ページに、五月二十日付の日本経済新聞の朝刊の記事があります。「働き手急減が迫る大転換　「昭和幻想」から早く脱却を」ということで、日本経済新聞の関連のシンクタンクが二〇四〇年までの人口の推計を行った。そうすると、大変厳しい状況だと。
　その都道府県ごとのデータは次の八ページにございますけれども、二〇四〇年では一億六百十万人。現在が一億二千八百万ですから二千二百万人ほど減る。特に働き手となる生産年齢人口は大きく減る。それで、半分ぐらいの県で高齢者、お手元の資料にはございませんけれども、年少者を合わせた支えられる側の人口が支え手の生産年齢人口を上回る、そういう厳しい現状、見通しだということでございます。
　八ページを見ていただきたいと思います。
　実は、この中で唯一ふえている都道府県がございます。東京都です。東京都だけ、ひとり勝ちのように三十年後までふえ続ける。ほかにふえるといえば、二〇二〇年ぐらいまで沖縄、二〇一五年まで川端大臣の御地元の滋賀、あとは二〇二〇年ぐらいまで神奈川、千葉、埼玉、これぐらいはふえる。しかし、大変激しい減り方をする県もあります、秋田県あるいは岩手県。例えば岩手県であれば、今百三十万人の人口が八十万人になる。秋田の百十万人が六十万人になる。一番小さな鳥取県は六十万が四十万を切るということであります。
　全国の半分の都道府県は人口百万人を切る。東北においては宮城、福島を除いてみんな百万人を割る。北陸三県もいずれも百万人を割る。四国はもちろん。そして九州においては福岡、熊本、鹿児島、沖縄を除く、といっても四つ除けば四つですけれども、こういう状況です。こういう状況を見ると、大変惨たんたるものだと思います。これは、民間のシンクタンクで二〇四〇年、こういうふうに出しております。
　では、政府はどうなのか、政府の見通しはどうかということで、きょうは厚生労働省の方から来ていただいているわけでございます。
　いろいろお聞きしますと、平成十九年五月に都道府県別将来推計人口というのを出して、二〇三五年まで出しているということでございますが、お尋ねしたいのは、今あるのは、政府の方は二〇三五年、これは二〇四〇年です、おおむね同じ傾向ですか。大体こういう傾向だと認識しておられますか。そのことをお尋ねしたいと思います。

○棚橋政府参考人　今議員が御指摘のものは、国立社会保障・人口問題研究所が作成をいたしております日本の都道府県別将来推計人口というものでございます。これは五年ごとに推計をいたしているものでございますが、現在、直近で申しますと、平成十九年五月に公表したものでございます。
　それによりますと、この平成十九年五月の段階の推計は二〇三五年までのものなんですが、そのときの推計によりますと、二〇三五年で人口百万以下の県が十五県ございます。
　それから、生産年齢人口につきましては、二〇三五年の時点では、いずれの県におきましても五割を下回るという県はございません。ただし、二〇〇五年の段階で、ほぼ全ての都道府県で生産年齢人口は六割を上回っていたわけでございますが、三五年の推計では、今お触れになられました東京都を除きまして、そのほかの四十六道府県におきましては六割を下回る、つまり五割台になるという推計になってございます。
　そういう意味では、今回の日本経済研究センターが発表された推計というものは五年前の政府の推計と同じ、共通しているところがあるというふうに認識してございます。

○谷委員　わかりました。このような日本経済研究センターの推計はおおむね正しいのではないかという御答弁ではないかと思います。
　もう一つお尋ねをしておきます。
　棚橋審議官、あと一問ですけれども、では今度の推計はいつ出すんですか、いつ調査をして、いつぐらい、何年をめどに推計されるのか、お尋ねします。

○棚橋政府参考人　次の推計につきましては、現在作業中でございまして、これは二〇一〇年、二年前にございました国勢調査をもとに作業をいたすわけでございますが、御案内のとおり、昨年の東日本大震災があったために、それはかなり異例のことでございますので、都道府県別の推計をはじくに当たりましては、ちょっと慎重に作業しなければならないものですから、今鋭意進めているところでございまして、ちょっときょうの段階では、いつというめどを申し上げる段階には至っていないということでございます。（谷委員「何年の推計を出すんですか」と呼ぶ）二〇四〇年までの推計でございます。

○谷委員　ありがとうございます。
　そういう今後の国全体の人口の推計あるいは地域ごとの推計を踏まえるならば、やはり国として、政府はそれをにらんださまざまな施策を、急には無理です、急には無理ですし、さまざまなバリアもあろうかと思いますけれども、地道に、しっかりと、早目に取り組む必要があろうかと思います。
　お手元の資料の九ページをごらんください。これはことしの四月の朝日新聞でありますけれども、ほかの新聞でもいろいろ空き家について、空き家対策を昨年来、目にすることが大変多くなりました。
　いろいろ調べてみますと、政府の方では、空き家対策への関係省庁連携による取り組みということで連絡会議を、この三月十三日に第一回目を設けたということでございますが、その後の会議の予定、あるいは、いつをめどに何らかの方向性を出すのかということもない。
　連絡会議を設けることは一歩前進ですけれども、もう少し国全体として、それはどこの省庁が事務局になるのかはともかくとして、先ほど来のお話にあるように、人口が減るということはわかっているわけです。人口が減って、そして住宅ストックが過剰になるということもわかっている。空き家対策は、何も地方だけの問題ではありません。都内でも既にそういう問題が出ていて、九ページ、真ん中あたりにありますが、東京都足立区でも条例を定めている。大変大きな問題だ。現場では危機感が大変強いんです。国は鈍い、端的に言って。
　単なる連絡会議ではなくてもう少し大きなレベルで、上のレベルで施策の方向性とか対策のめどを出すべきではないかと思いますが、お尋ねをいたします。

○室井大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　先生御心配のとおり、人口減少、そしてそれに伴い少子高齢化が非常に社会問題になっております。
　空き家対策については、国土交通省といたしまして、まず、空き家については、立地、用途、そしてさらに空き家となった事情もおのおの異なります。生じている問題も、防災、さらに防犯、衛生、景観等多岐にわたっております。したがいまして、先生御承知のとおり、対策の方向も、取り壊す、またあるいは残して活用する、さまざまでございまして、実施に当たりましては、所有者、地域の関係者等のきめ細かな調整が必要になってまいります。
　国におきましては、空き家対策の重要性に鑑みまして、住生活基本計画を全面改定いたしまして、空き家の再生及び除却や情報提供等により空き家の有効活用等を促進する旨を織り込むことにいたしました。昨年三月に閣議決定をしたところであります。
　このような空き家対策の特性や位置づけを踏まえ、地方公共団体に対し包括的に情報提供をする空き家関係省庁連絡会議を本年三月に設置させていただきました。
　地域の事情をきめ細かくお聞かせいただきながら、個々の事案に応じてさらにきめ細かく政策を推進させていただきたい、このように思っているところでございます。

○谷委員　答弁ありがとうございました。
　政務官、残念ながらちょっとギャップがありますね。
　九ページの資料にありますように、真ん中あたり、朝日新聞のコメントのあるように、「国の対応策、遅れ気味」、第二パラグラフのところに「自治体に比べ、国の危機感は薄い。」と。要は、危機感をどれだけ持つかということだと思います。
　人口減少社会でさまざまな施策について見直しをしなければならない。また、新たに派生する問題に取り組まなきゃならない。空き家だけではありません。いろいろな社会資本のストックをどう活用するかということも取り組まなければならないんですけれども、ぜひ骨太の方策というものに取り組んでいただくように、きょうはこれ以上やりませんけれども、お願いをしたいと思います。
　そういう意味で、人口が減って、いわゆる買い物弱者という問題がしばしば報じられるようになりました。
　資料の最後であります。今月の四日の産経新聞でございますけれども、いわゆる生鮮食料品が、最寄りの店まで歩いて一キロ、直線で五百メートル以上離れていて、車を持っていない方というのは九百十万人に上るという推計を出した。どこで出したのかなといろいろ調べてみますと、農林水産省の農林水産政策研究所。きょうは政務官にも来ていただいていますけれども、政務官は読まれたことはないでしょうけれども、これだけ分厚いものです。もちろん私も読んだことはありません、エッセンスだけですけれども。
　ただ、なかなか立派だと思います。立派だと思うのは、問題意識をきっちり持って、既存のデータを最大限に活用してやっているからです。やっているんですけれども、統計というのは、供給サイドの統計はあるんですけれども、いわばその地域に住む人の立場に立った、ここで言う買い物の便利さとか、そういう統計というのはなかなかないんです、政府なり自治体の統計。そういうのを独自のやり方で工夫してこういう取り組みをされたというのは、私は評価したいと思います。
　ただ、問題は、こういうことを取りまとめるのが目標ではなくて、これらを取りまとめて活用してもらわなければならない、政府として。税金でやっている仕事なんですから。そういうふうに思います。
　細かなことは申しませんけれども、これは統計上、まだまだ精緻だとは言えないんです。九百十万人というのも大変粗っぽい。粗っぽいやり方ですけれども、より精緻な推計と今後の対策、どうしていくのかということを考えていくべきだと思いますが、農林水産省が答弁するのが正しいとは思いませんけれども、この問題、農林水産省しかやっていないから、政務官にお尋ねします。

○森本大臣政務官　谷委員の質問にお答えさせていただきます。
　もう前段はほとんど谷委員の方から説明をしていただきましたので、そこのところは省かせていただきます。
　谷委員はやはり過疎の問題にも取り組まれてここのところを肌で感じておられるからこういう指摘をいただいて、私どものデータを評価いただいたことは大変ありがたく思っております。
　あと詳しい九百十万について説明はもう申し上げませんが、やはり食料安定供給というのは我々農林省としても大事なことでありますし、ただ、この問題が、私も田舎なんですけれども、谷委員もそうですよね、田舎の問題でなしに都市部でもこの問題があるということに、私自身は改めてこの問題が大事な問題だという指摘をきょうもさせていただきました。
　ですから、農林水産の方でしっかりこれをまとめましたが、全体的にデータはほとんど各省からいただいておりますので、ここのところをしっかりまとめて、二十一世紀型のモデルになるような形で頑張っていかなければならない、その点ぜひ御支援をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○谷委員　ありがとうございます。どういう答弁なのかよくわかりませんでしたけれども、温かい答弁、ありがとうございます。
　いずれにしても、これは政務官もレクチャーでお聞きになっているかもわからないですけれども、生鮮食料品を扱っているところにコンビニなんかは入っていないんです。この調査をしたのは大分前ですから、当時はコンビニは生鮮食料品を扱ってなかったから。しかし、実際には、やはりそれは生活実感と違うんですね。では、コンビニのそのきちんとしたデータがあるかというと、それもやや疑わしいところはあります。ただ、大事なことは、地域に住む方、何も地方だけじゃないですよ、都市部でも、政務官おっしゃられたとおりです。その視点に立って、現状がどういう状況にあるのかというのをしっかりつかんで、そしてその対策を打ち出す、そういう姿勢というか意識が大事かと思います。
　森本政務官も声が大きいわけでありますから、声の大きさを、また、ぜひ政府内でこの問題をやろうや、そういうふうに取り組んでいただくことを、まさしくそれが言葉の本当の意味での政治主導ですよ、期待をいたしまして、質問を終えさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○原口委員長　次に、大西孝典君。

○大西（孝）委員　民主党の大西孝典です。
　昨日、広く国民から愛されました三笠宮寛仁親王殿下が御逝去をされました。心から深く哀悼の意を表したいと思います。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、関係者の皆様方に御礼を申し上げたいと思います。
　きょうの議題は、合併特例債の延長でございます。
　私の地元の関係自治体からも、いつこの改正案が通るんだという質問が寄せられております。速やかに成立をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、平成の大合併によって、御承知のとおり、日本国内の市町村は三千二百三十二カ所から千七百十九カ所まで集約をされました。都道府県によっては、相当合併が進んだところ、あるいはそれほど進まなかったところ、いろいろ強弱はあると思いますけれども、少子高齢化が急速に日本の地方の活力を奪っている、そういう中で行政の合理化を進めていただいたということは、大きな意義があったと私も感じております。
　他方、みずからの意思で合併を選択されなかった自治体もございますし、また、それぞれの事情で合併が実現しなかった協議会、不調に終わった合併協議会もございます。そういう意味では、地域的に将来的な課題を残したことも事実でありまして、今回の合併の功罪をしっかりと検討しながら、これからも基礎自治体のあるべき姿を考え続けていかなければならないと思っております。
　今回の大合併の推進力は、言うまでもなく、合併特例債というものがあったわけでありまして、合併後の新しい住民の生活をつくっていくための新たな市町村建設計画をそれぞれの自治体がお立てになりました。それを円滑に進めていくために国として財政的な支援を拡充するというのがこの合併特例債でありました。
　昨年の大震災で、被災地の合併自治体は、その市町村の建設計画を根底から見直しをしなければいけないという事態に立ち至って、そしてまた、復旧復興に最優先に取り組まなければならないということで、昨年の通常国会で、東日本大震災の被災地に関しては五年間の発行可能期間の延長が成立をしたわけであります。
　そのときに、衆参の総務委員会で附帯決議をされた決議の内容を受けて、今回は、被災の合併自治体にさらに五年間の延長と、そして、大震災被災地外の合併自治体についても五年間の延長を実施するということであります。
　そこで、本改正案作成に当たりまして、政府として、被災合併自治体及び被災地外の合併自治体を対象に、市町村建設計画の進捗状況や、あるいは計画の見直しを考えているのかどうかなど、詳細な調査を実施されたとお聞きしております。その調査結果については公表はされておりませんけれども、その内容はどんなものであったのか、そしてまた、今回の改正案の作成について具体的にどう生かされたのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　総務省におきましては、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律案が、御指摘のとおり、昨年の通常国会で成立した際の附帯決議も踏まえつつ、被災地及び被災地以外の合併市町村における震災に伴う合併特例債活用事業への影響等について調査をしたところでございます。
　調査の中では、被災地の合併市町村においては、復旧復興事業に最優先で取り組む必要や、復興計画とあわせ市町村建設計画を大きく見直す必要があることから、合併特例債活用事業の大幅な遅延や見直しが避けられない状況が明らかになったところであります。
　また、被災地以外の合併市町村においても、震災時の被害想定見直しを踏まえて施設の建設予定地の再検討を行ったり、防災関連事業などを優先したりすることによって、合併特例債活用事業を延期する必要がある状況などが明らかになったところであります。
　このような調査の結果を踏まえ、被災地の合併市町村においては合併特例債の発行可能期間をさらに五年延長して合併後二十年度とするとともに、被災地以外の合併市町村についても五年延長して合併後十五年度とすることとしたところでございます。
　以上でございます。

○大西（孝）委員　ありがとうございました。
　それぞれの合併自治体にはそれぞれの事情があるかとは思います。詳細、また機会があれば資料等でいただければと思います。
　昨年は、大震災以外にも台風災害など、全国各地で大きな自然災害が相次ぎました。私どもの紀伊半島三県でも台風十二号の災害による大きな被害が出まして、現在でも、まだ仮設住宅に住んで、もとの地域に戻れない方々も大勢いらっしゃいます。
　そういうほかの災害の被災合併自治体におきましても、特に今回の台風災害では、集落は全く無傷であるけれども、そこに行く、行きどまりの道が今にも崩れそうになっていて、集落は、自宅は全く無事だけれども戻れない、この道路は本当に生活の中心の道路でありましたけれども、その道路をどうするか全く予定も立たないというようなところがあって、将来的にというか、いわゆる集落移転を考えなければいけないような、そういう選択を迫られる、そういう事態も出てくる可能性が非常に高いわけで、そうなると、合併時につくった市町村の建設計画というのは、本当に大幅に変更しなければいけないというふうなことになってくる可能性が非常に高いと思っております。
　そういう中で、これはその対象の自治体からもお聞きしておるんですけれども、やはり復旧復興だけではなしに、全ての対象事業についてスピード感を持って進めていかなければいけないということで、市町村の建設計画の変更とか、あるいは合併特例債の発行に関する手続について、できる限り簡素化を図ってほしいという要望を私のところでも聞いております。私もぜひそういう方向でお願いをしたいと思うんですが、その辺は政府の考えはいかがでございますか。

○川端国務大臣　お答えいたします。
　台風を含めて本当に大変な被害に遭われ、今なお大変御苦労いただいていることをお見舞い申し上げたいと思いますし、そういうことも踏まえて市町村の建設計画を変更する、それをして起債の延長をする、こういうことになります。
　この部分では、変更手続というのは、一応、旧の合併特例法第五条の規定で、まず都道府県知事さんと事前の協議をしていただいて、そして、それに基づいて議会で議決をしていただくという手続になっております。
　市町村の建設計画が市町村をこれからどうしていくのかの根幹でありますので、例えばこの手順をやめるとか省略するとかいうことは、根幹ですからそれは無理だというふうに思っておりますが、そのことでは、手続はきちんとやっていただきたい。
　ただ、事前協議ということがありますが、これをいかに迅速に、円滑に進められるかということは、やはり当然ながらそのスピードにかかってきますし、議会は自分のところの町のことですから協力をいただく、それぞれに協力して迅速に進めていくことが必要であるというふうに思っております。
　我々の立場でいえば、制度の趣旨は、そういう状況だからおくらさざるを得ないけれども、手続的にはスピードアップさせたいというのは当然の御要望であると思っておりますので、都道府県との事前協議などが円滑に進められるように、それぞれの部署に助言を必要に応じてやってまいりたいというふうに思っておりますので、また何か個別具体にもあったら我々としてもサポートしてまいりたいと思っております。

○大西（孝）委員　どうもありがとうございました。ぜひ、そういう事前協議がスムーズに進むように御支援をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、これは合併とは違うんですけれども、いわゆる行政の広域化という中で市町村の消防の広域化についてお尋ねをしたいと思います。
　私の記憶では、昭和四十年代ぐらいから、本当の田舎の方、地方の方でも消防の広域化というのが進んでまいりました。そのことによって、私の村もそうなんですけれども、消防団しかなかったところが広域化することによって、常設の消防職員を置くことによって、特に防火もそうですけれども救急体制が劇的に進化をしたというふうに思っております。
　平成の大合併でも、全国の消防本部というのが、平成六年には九百三十一カ所だったんですけれども、現在は七百九十一カ所まで減少しているそうです。平成十八年六月に消防組織法の一部を改正する法律が公布、施行され、さらなる市町村の消防の広域化を進めることになって、既に実施されたところもありますが、現在それに向けて努力をされている全国の消防本部がございます。
　私の地元の奈良県につきましても、県下一つの消防本部にするという計画のもとに協議をやっておったんですが、二つの市が抜けまして、結果、奈良県全体を二つの消防本部で見るということになりました。片や四十万、片や九十万ということで、県の面積の九割以上を抱える消防本部が人口九十万ということで、政令指定都市並みの団体ができ上がる予定になっておるわけであります。消防の広域化というのは、あくまでも人員を削減するということではなしに、救急体制とか機動性とかあるいは機材の高度化を進めていくということでございます。
　そんな中で、今回のこの広域化については、市町村の消防の広域化に関する基本指針、告示というもので規定をされておるんですが、この規定ですと、今年度末、二十四年度末までに実現をしないとこれまでやってきた努力が無になるという規定になっております。私は、早急にこの基本指針の変更とか再告示等をすることによって、これまでの努力が無に帰さないようにぜひしっかりと御検討をいただきたいと思いますが、いかがでございますでしょうか。

○川端国務大臣　消防の広域化は、御指摘のように、奈良県十津川村は平成二十三年十一月に事務委託を五條市の消防本部にされたということで、そういうふうに進んできているんですけれども、消防組織法に基づいて策定しました、今お触れいただきましたように、市町村の消防の広域化に関する基本指針において、平成二十四年度末を期限として、市町村の自主的な取り組みを尊重しつつ推進している。基本は市町村の自主的な取り組み、それぞれの負担も含めてありますので、町の安全確保のベースでありますので、皆さんの合意によって進めてくださいということになっております。
　都道府県が策定しました推進計画に基づきまして、これまでに十件の広域化の実現が図られ、三つの町村で常備消防がない状態が解消されたということになっておりますが、現在、推進計画で広域化の対象とされたブロックが百四十四ございまして、協議会等の組織を設置しているブロックを中心にして、消防本部の位置や名称、費用負担のルールなど広域化に向けて必要となる具体的な項目についてさまざまな協議、検討がなされておりまして、四十一ブロックでは協議会またはその準備組織を設置して検討中、五十三ブロックでは勉強会レベルの組織を設置して検討中、五十ブロックは余り進んでいない、こういう実態がございます。
　そういう意味で、総務省としては、財政的には、地方債等を活用した財政措置をやろうということを含めて、広域化の必要性を周知するセミナーの開催、あるいは実際に広域化を実現した団体の職員をアドバイザーとして派遣する等、都道府県と連携して地域からの要請に応じながら前に進むよう必要な支援を現在行っております。
　今後とも、基本指針で定める期限内により多くのブロックで広域化が実現されるよう必要な支援を行っていくとともに、期限は間もなくでございますので、今後、第二十六次消防審議会での御議論、それから都道府県、市町村の意見を踏まえつつ、それ以降についても必要な検討を行ってまいりたいと思っております。

○大西（孝）委員　これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

○原口委員長　次に、斎藤やすのり君。