川端達夫の発言 （総務委員会）

○川端国務大臣　おはようございます。よろしくお願いいたします。
　被災地以外の合併市町村におきましても、およそ三つの背景がありまして、要するに、津波被害あるいは地震被害、震災時の被害想定を、そういう可能性のあるところは、まず見直しをしなければならないという必要があるところがありまして、そのときには、建設予定地の再検討等で合併特例債の活用事業そのものを、震災あるいは津波等々に備えて見直しをしなければならない部分が起こってくるというのが一つのケースです。これは事業そのものであります。
　それから、東日本大震災を踏まえまして、改めてその市、町も含めた防災計画を見直している中で、防災関連事業をやはり早急にやらなければならないということで、それを優先すると合併特例債活用事業を後にしなければならないということで、おくらさざるを得ない。
　もう一つは、マンパワーの問題でありまして、被災地支援に伴う発注のおくれ、人が、そして特にそういう関係者が応援に行ったりしたということで発注がおくれてしまった。あるいは、業者と各種資材がこの震災において逼迫しているという状況等で進捗がおくれている等々。
　大きく言えば、震災に関連して、事業そのものが一回見直しをかけるということと、ほかの事業を優先するということ、それから人手も含めた部分ということの事情があるというふうに伺っておりますので、そういう背景を踏まえて対応できるようにという形にさせていただきました。