谷公一の発言 （総務委員会）

○谷委員　前回の衆参の附帯決議を、基本ではあるけれども、その後の全国の自治体の実情を踏まえて、今大臣の言われる、事業そのものの見直しとか優先順位の見直しとかあるいは人手等々、それによって合併特例債予定事業の見直しがあるからということかと思います。
　その必要性について私も全く異存はないですし、延長ということは基本的に賛成なんですけれども、今の大臣の答弁についてあえて一言コメントをさせていただくならば、被災地への支援で人手が回らないほどに、もう少し全国の自治体は支援をしていただいてもいいのかなと、個人的にはそう思っております。震災直後は確かに相当あれでございましたけれども、やはりなかなか、我が身のことが第一ですから、そういう事情はわかりますけれども、まだまだ復興が緒についたばかりでございますので、それは全国の自治体にお願いしたいと思います。
　そうしますと、大臣、確認なんですけれども、被害想定の見直しということになりますと、首都圏直下あるいは南海トラフ、この二つの予想される巨大地震なんですけれども、見直しの動きというのは、いろいろお聞きする限り、何も局地的ではなくて全国的だ、そういう理解でよろしいですか。