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川端達夫の発言 （総務委員会）

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○川端国務大臣　お答えいたします。
　昨年、六月から七月にかけて、いろいろ聞き取り調査をさせていただきました。そのときに、やはり先生おっしゃるように、局地的な問題ではなくて全国的な背景がこの防災ということではあるので、地域バランス、あるいは市町村合併が非常に多い県と余り多くない県とあります。そういう部分のバランスも考慮しながら十一県を抽出調査しまして、一番北は青森県から秋田、山形、埼玉、新潟、三重、広島、山口、愛媛、福岡、長崎ということで、東北から四国、九州までを対象にいたしまして調査をいたしました。
　その結果、被災地域以外の市町村で百五十五団体調べさせていただきました、聞かせていただきましたが、百一団体から明確に発行可能期間を延長してほしいという強い御意見をいただきました。そういう部分では、全国的にこの発行可能期間の延長のニーズがあるというふうに考えさせていただいたところでございます。

発言情報

speech_id: 118004601X01120120607_007

発言者: 川端達夫

speaker_id: 7171

日付: 2012-06-07

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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