谷公一の発言 （総務委員会）

○谷委員　よくわかりました。
　それに関連いたしまして、お手元の資料、いろいろごちゃごちゃございますけれども、二ページ目の資料でございますけれども、これは時事通信が六月一日付で報じて、その後全国の各地方紙を中心にこの記事が掲載されたんです。
　今の合併の交付税の特例措置は、十年間、従来の市町村の交付税を保障する、十年を過ぎると、十一年目から五年間で段階的に減らすという仕組みでございます。
　しかし、この考え方は、一見合理的なようですけれども、例えば、人口十万人の市が、合併して人口十万人になった市と、もともと人口十万人で昔から市であったところと、最終的には全く行政需要は同じだ、差はないという考え方かと思うんです。しかし、大臣も認識されておられるかと思うんですけれども、現実には、やはり合併したところは、十年なり十五年、あるいは二十年たっても、旧町ごとには支所を設けるとか、それなりの配慮を当然しなければならない。ただ、そういうものは、今の交付税制度では、最終的に十五年たったらもう一緒ですよ、こういう仕組みになっているわけであります。
　それを見直そうという記事かと思いますが、どういうふうに、どういう方向性で見直そうとしているのか、いつをめどにしようとしているのか、大臣にお伺いします。