川端達夫の発言 （総務委員会）

○川端国務大臣　委員御指摘のように、私は滋賀県の大津市なんですけれども、昔をたどれば、大津というところに周辺の石山村とか瀬田町とかというふうにたどりますと、やはり随分幾つもの合併の歴史を重ね、この前の平成のときには改めて志賀町と合併したということであります。
　言われるように、地理的な形にもよりますけれども、それぞれの文化や地域のつながりというのは、何十年たってもやはりそういう個性があることは事実であります。それに応じて、長年にわたって一体的な市を形成していくという経過があることは御指摘のとおりだというふうに思います。
　そういう中で、今の普通交付税のいわゆる合併算定がえ制度というのは、合併していきなり人口十万になったからというわけにはいかないので、旧のやっていた交付税の部分の形を継続していこうということで、合併算定がえの制度の趣旨で、平成の合併期間を除いて、従来から五年としてきましたし、この合併の特例期間を超えた市町村、同規模の非合併市町村との公平性も考える必要があるということで、特例期間をこれからもっと、平成の大合併を踏まえたときに特例をやったのをもっと延ばしてやっていくというのは、やはりちょっと難しいのではないか。
　しかし、おっしゃるように、大変な規模の合併をやりましたから、そういう経過をたどった市、町も含めて、改めて交付税の算定の基準を、一度そういう要素をしっかり入れた形で見るというのが本来のあるべき姿ではないかという基本的な考え方を持っております。
　従来から、当然ながら、地方団体を取り巻く状況に応じて地方交付税の算定は反映されるべきものということでありますので、経過措置としての特例は特例として、それを終わった後の姿をきっちりと検討してやるべきであろうというのが基本的な認識でございます。
　そういう意味で、平成の合併後における市町村の体制の変化に応じて、今後の市町村のあるべき需要額に対する考え方について、みずから考えていただいている市町村もございますが、そういう意味で御議論いただいている部分もありますので、市町村等の御意見も伺いながら、平成二十六年度に合併算定がえの特例期間が終了する団体が一気に本格化してまいりますので、これを踏まえて、視野に入れながら、地方団体の財政運営に支障を生じないよう財源保障を行うとする地方交付税制度の重要な機能が十分に発揮できるよう、適切な交付税の算定に努めてまいりたいというふうに思っております。