谷公一の発言 （総務委員会）

○谷委員　平成二十六年をめどに、また新たな、実態に見合った交付税の仕組みをつくり上げたいということでございますので、しっかりと、現場の声もよく聞いていただいて、お願いしたいと思います。
　大臣、そのときに、既に平成の合併でこれは終わっているところもあるんですね。我が選挙区の兵庫県篠山市などもそうです。平成十一年、平成の合併の嚆矢でしたから。ですから、そういう団体にも目配りをしていただくようお願いを申し上げたいと思います。
　二つ目の大きな項目の過疎の問題であります。
　お手元の資料の一ページにございますように、全国の過疎団体のうち、おおむね三分の二強は平成の合併を経験しております。そういうことから見ると、今回の合併特例債の延長に合わせて当然延長すべきだと私は思っております。
　さて、そういう中で、お手元の資料の三ページ、四ページ、五ページにわたっているわけでございますけれども、平成二十二年の延長から、いわゆるハードだけではなくてソフト事業も対象とするという仕組みができましたが、平成二十二年度、資料の三ページの真ん中にございますが、まだまだ限度額まで達していない。つまり、新たにソフトの仕組みはできたけれども、活用できていない。
　しかも、団体間によって物すごくばらつきがある。四ページを見ていただきたいと思います。総務省の資料でございますけれども、一〇〇％の団体もあれば、二〇％未満の団体もある。
　都道府県ごとのデータが五ページであります。一〇〇％は、私の指導がいいので兵庫県は一〇〇％とは申しませんけれども、しかし、私は自民党の過疎の事務局長でございますから、こういう新たな仕組みをつくったということを熱心にＰＲしたことは事実です。兵庫県……（発言する者あり）和歌山は一〇〇％。長崎、長崎はおられるのかな、一〇〇％でございますけれども、例えば秋田県は一九％。私も前の法案に携わった者として、正直な話、寂しい。もっと工夫をして活用していただきたいというふうに思っているわけでございます。
　そういう中で、こういう実態を踏まえて、もちろんＰＲはするけれども、もっともっといろいろなソフト、医療とか足の確保とかあるいは若者定住とか、そういう事業をやる団体に後押しをということで、六ページ、ソフト分の発行限度額を、もちろん全国的な枠の範囲内ではあるけれども、発行ができる額の同額までを認めようということを、今年度から総務省は取り組んでいただいているところです。これはこれで私は大変結構なことだと思います。一律ではなくて、一生懸命工夫して何とか地域を活性化しようという市町村をしっかり支援するということは大変大切なことだと思います。
　こういう運用が、六ページのように、今年度から変えたわけでございますけれども、自治体からの反応といいますか、大臣、どうでしょうか。評判はよろしいですか。