谷公一の発言 （総務委員会）

○谷委員　政府の方でもぜひ周知を行っていただきたいし、我が党におきましても、筆頭の石田理事の和歌山県は一〇〇％でございますが、次席の坂本理事の熊本県はやや低いというところが気になるところでございますので、党内においてもしっかりＰＲさせていただいて、もっとも三割の自己負担があります、交付税は七割ですから。ただ、これは大臣、使途を特定しなくても、基金でも積むことができる。全額基金でもいいんです。そのことを必ずしも全国の自治体の過疎の団体の方は御存じない。使い道はこれから考える、しかし、いわば七割の補助をもらって、とりあえず自分のところの基金にするよということもいいわけですから、引き続きぜひ積極的にＰＲをお願いしたいと思います。
　さて、三番目の項目に移りたいと思います。
　資料が多くて恐縮でございますけれども、お手元の資料で七ページに、五月二十日付の日本経済新聞の朝刊の記事があります。「働き手急減が迫る大転換　「昭和幻想」から早く脱却を」ということで、日本経済新聞の関連のシンクタンクが二〇四〇年までの人口の推計を行った。そうすると、大変厳しい状況だと。
　その都道府県ごとのデータは次の八ページにございますけれども、二〇四〇年では一億六百十万人。現在が一億二千八百万ですから二千二百万人ほど減る。特に働き手となる生産年齢人口は大きく減る。それで、半分ぐらいの県で高齢者、お手元の資料にはございませんけれども、年少者を合わせた支えられる側の人口が支え手の生産年齢人口を上回る、そういう厳しい現状、見通しだということでございます。
　八ページを見ていただきたいと思います。
　実は、この中で唯一ふえている都道府県がございます。東京都です。東京都だけ、ひとり勝ちのように三十年後までふえ続ける。ほかにふえるといえば、二〇二〇年ぐらいまで沖縄、二〇一五年まで川端大臣の御地元の滋賀、あとは二〇二〇年ぐらいまで神奈川、千葉、埼玉、これぐらいはふえる。しかし、大変激しい減り方をする県もあります、秋田県あるいは岩手県。例えば岩手県であれば、今百三十万人の人口が八十万人になる。秋田の百十万人が六十万人になる。一番小さな鳥取県は六十万が四十万を切るということであります。
　全国の半分の都道府県は人口百万人を切る。東北においては宮城、福島を除いてみんな百万人を割る。北陸三県もいずれも百万人を割る。四国はもちろん。そして九州においては福岡、熊本、鹿児島、沖縄を除く、といっても四つ除けば四つですけれども、こういう状況です。こういう状況を見ると、大変惨たんたるものだと思います。これは、民間のシンクタンクで二〇四〇年、こういうふうに出しております。
　では、政府はどうなのか、政府の見通しはどうかということで、きょうは厚生労働省の方から来ていただいているわけでございます。
　いろいろお聞きしますと、平成十九年五月に都道府県別将来推計人口というのを出して、二〇三五年まで出しているということでございますが、お尋ねしたいのは、今あるのは、政府の方は二〇三五年、これは二〇四〇年です、おおむね同じ傾向ですか。大体こういう傾向だと認識しておられますか。そのことをお尋ねしたいと思います。