棚橋裕之の発言 （総務委員会）

○棚橋政府参考人　今議員が御指摘のものは、国立社会保障・人口問題研究所が作成をいたしております日本の都道府県別将来推計人口というものでございます。これは五年ごとに推計をいたしているものでございますが、現在、直近で申しますと、平成十九年五月に公表したものでございます。
　それによりますと、この平成十九年五月の段階の推計は二〇三五年までのものなんですが、そのときの推計によりますと、二〇三五年で人口百万以下の県が十五県ございます。
　それから、生産年齢人口につきましては、二〇三五年の時点では、いずれの県におきましても五割を下回るという県はございません。ただし、二〇〇五年の段階で、ほぼ全ての都道府県で生産年齢人口は六割を上回っていたわけでございますが、三五年の推計では、今お触れになられました東京都を除きまして、そのほかの四十六道府県におきましては六割を下回る、つまり五割台になるという推計になってございます。
　そういう意味では、今回の日本経済研究センターが発表された推計というものは五年前の政府の推計と同じ、共通しているところがあるというふうに認識してございます。