谷公一の発言 （総務委員会）

○谷委員　ありがとうございます。
　そういう今後の国全体の人口の推計あるいは地域ごとの推計を踏まえるならば、やはり国として、政府はそれをにらんださまざまな施策を、急には無理です、急には無理ですし、さまざまなバリアもあろうかと思いますけれども、地道に、しっかりと、早目に取り組む必要があろうかと思います。
　お手元の資料の九ページをごらんください。これはことしの四月の朝日新聞でありますけれども、ほかの新聞でもいろいろ空き家について、空き家対策を昨年来、目にすることが大変多くなりました。
　いろいろ調べてみますと、政府の方では、空き家対策への関係省庁連携による取り組みということで連絡会議を、この三月十三日に第一回目を設けたということでございますが、その後の会議の予定、あるいは、いつをめどに何らかの方向性を出すのかということもない。
　連絡会議を設けることは一歩前進ですけれども、もう少し国全体として、それはどこの省庁が事務局になるのかはともかくとして、先ほど来のお話にあるように、人口が減るということはわかっているわけです。人口が減って、そして住宅ストックが過剰になるということもわかっている。空き家対策は、何も地方だけの問題ではありません。都内でも既にそういう問題が出ていて、九ページ、真ん中あたりにありますが、東京都足立区でも条例を定めている。大変大きな問題だ。現場では危機感が大変強いんです。国は鈍い、端的に言って。
　単なる連絡会議ではなくてもう少し大きなレベルで、上のレベルで施策の方向性とか対策のめどを出すべきではないかと思いますが、お尋ねをいたします。