谷公一の発言 （総務委員会）

○谷委員　答弁ありがとうございました。
　政務官、残念ながらちょっとギャップがありますね。
　九ページの資料にありますように、真ん中あたり、朝日新聞のコメントのあるように、「国の対応策、遅れ気味」、第二パラグラフのところに「自治体に比べ、国の危機感は薄い。」と。要は、危機感をどれだけ持つかということだと思います。
　人口減少社会でさまざまな施策について見直しをしなければならない。また、新たに派生する問題に取り組まなきゃならない。空き家だけではありません。いろいろな社会資本のストックをどう活用するかということも取り組まなければならないんですけれども、ぜひ骨太の方策というものに取り組んでいただくように、きょうはこれ以上やりませんけれども、お願いをしたいと思います。
　そういう意味で、人口が減って、いわゆる買い物弱者という問題がしばしば報じられるようになりました。
　資料の最後であります。今月の四日の産経新聞でございますけれども、いわゆる生鮮食料品が、最寄りの店まで歩いて一キロ、直線で五百メートル以上離れていて、車を持っていない方というのは九百十万人に上るという推計を出した。どこで出したのかなといろいろ調べてみますと、農林水産省の農林水産政策研究所。きょうは政務官にも来ていただいていますけれども、政務官は読まれたことはないでしょうけれども、これだけ分厚いものです。もちろん私も読んだことはありません、エッセンスだけですけれども。
　ただ、なかなか立派だと思います。立派だと思うのは、問題意識をきっちり持って、既存のデータを最大限に活用してやっているからです。やっているんですけれども、統計というのは、供給サイドの統計はあるんですけれども、いわばその地域に住む人の立場に立った、ここで言う買い物の便利さとか、そういう統計というのはなかなかないんです、政府なり自治体の統計。そういうのを独自のやり方で工夫してこういう取り組みをされたというのは、私は評価したいと思います。
　ただ、問題は、こういうことを取りまとめるのが目標ではなくて、これらを取りまとめて活用してもらわなければならない、政府として。税金でやっている仕事なんですから。そういうふうに思います。
　細かなことは申しませんけれども、これは統計上、まだまだ精緻だとは言えないんです。九百十万人というのも大変粗っぽい。粗っぽいやり方ですけれども、より精緻な推計と今後の対策、どうしていくのかということを考えていくべきだと思いますが、農林水産省が答弁するのが正しいとは思いませんけれども、この問題、農林水産省しかやっていないから、政務官にお尋ねします。