大西孝典の発言 （総務委員会）

○大西（孝）委員　民主党の大西孝典です。
　昨日、広く国民から愛されました三笠宮寛仁親王殿下が御逝去をされました。心から深く哀悼の意を表したいと思います。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、関係者の皆様方に御礼を申し上げたいと思います。
　きょうの議題は、合併特例債の延長でございます。
　私の地元の関係自治体からも、いつこの改正案が通るんだという質問が寄せられております。速やかに成立をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、平成の大合併によって、御承知のとおり、日本国内の市町村は三千二百三十二カ所から千七百十九カ所まで集約をされました。都道府県によっては、相当合併が進んだところ、あるいはそれほど進まなかったところ、いろいろ強弱はあると思いますけれども、少子高齢化が急速に日本の地方の活力を奪っている、そういう中で行政の合理化を進めていただいたということは、大きな意義があったと私も感じております。
　他方、みずからの意思で合併を選択されなかった自治体もございますし、また、それぞれの事情で合併が実現しなかった協議会、不調に終わった合併協議会もございます。そういう意味では、地域的に将来的な課題を残したことも事実でありまして、今回の合併の功罪をしっかりと検討しながら、これからも基礎自治体のあるべき姿を考え続けていかなければならないと思っております。
　今回の大合併の推進力は、言うまでもなく、合併特例債というものがあったわけでありまして、合併後の新しい住民の生活をつくっていくための新たな市町村建設計画をそれぞれの自治体がお立てになりました。それを円滑に進めていくために国として財政的な支援を拡充するというのがこの合併特例債でありました。
　昨年の大震災で、被災地の合併自治体は、その市町村の建設計画を根底から見直しをしなければいけないという事態に立ち至って、そしてまた、復旧復興に最優先に取り組まなければならないということで、昨年の通常国会で、東日本大震災の被災地に関しては五年間の発行可能期間の延長が成立をしたわけであります。
　そのときに、衆参の総務委員会で附帯決議をされた決議の内容を受けて、今回は、被災の合併自治体にさらに五年間の延長と、そして、大震災被災地外の合併自治体についても五年間の延長を実施するということであります。
　そこで、本改正案作成に当たりまして、政府として、被災合併自治体及び被災地外の合併自治体を対象に、市町村建設計画の進捗状況や、あるいは計画の見直しを考えているのかどうかなど、詳細な調査を実施されたとお聞きしております。その調査結果については公表はされておりませんけれども、その内容はどんなものであったのか、そしてまた、今回の改正案の作成について具体的にどう生かされたのか、お聞かせをいただきたいと思います。