大西孝典の発言 （総務委員会）

○大西（孝）委員　ありがとうございました。
　それぞれの合併自治体にはそれぞれの事情があるかとは思います。詳細、また機会があれば資料等でいただければと思います。
　昨年は、大震災以外にも台風災害など、全国各地で大きな自然災害が相次ぎました。私どもの紀伊半島三県でも台風十二号の災害による大きな被害が出まして、現在でも、まだ仮設住宅に住んで、もとの地域に戻れない方々も大勢いらっしゃいます。
　そういうほかの災害の被災合併自治体におきましても、特に今回の台風災害では、集落は全く無傷であるけれども、そこに行く、行きどまりの道が今にも崩れそうになっていて、集落は、自宅は全く無事だけれども戻れない、この道路は本当に生活の中心の道路でありましたけれども、その道路をどうするか全く予定も立たないというようなところがあって、将来的にというか、いわゆる集落移転を考えなければいけないような、そういう選択を迫られる、そういう事態も出てくる可能性が非常に高いわけで、そうなると、合併時につくった市町村の建設計画というのは、本当に大幅に変更しなければいけないというふうなことになってくる可能性が非常に高いと思っております。
　そういう中で、これはその対象の自治体からもお聞きしておるんですけれども、やはり復旧復興だけではなしに、全ての対象事業についてスピード感を持って進めていかなければいけないということで、市町村の建設計画の変更とか、あるいは合併特例債の発行に関する手続について、できる限り簡素化を図ってほしいという要望を私のところでも聞いております。私もぜひそういう方向でお願いをしたいと思うんですが、その辺は政府の考えはいかがでございますか。