大西孝典の発言 （総務委員会）

○大西（孝）委員　どうもありがとうございました。ぜひ、そういう事前協議がスムーズに進むように御支援をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、これは合併とは違うんですけれども、いわゆる行政の広域化という中で市町村の消防の広域化についてお尋ねをしたいと思います。
　私の記憶では、昭和四十年代ぐらいから、本当の田舎の方、地方の方でも消防の広域化というのが進んでまいりました。そのことによって、私の村もそうなんですけれども、消防団しかなかったところが広域化することによって、常設の消防職員を置くことによって、特に防火もそうですけれども救急体制が劇的に進化をしたというふうに思っております。
　平成の大合併でも、全国の消防本部というのが、平成六年には九百三十一カ所だったんですけれども、現在は七百九十一カ所まで減少しているそうです。平成十八年六月に消防組織法の一部を改正する法律が公布、施行され、さらなる市町村の消防の広域化を進めることになって、既に実施されたところもありますが、現在それに向けて努力をされている全国の消防本部がございます。
　私の地元の奈良県につきましても、県下一つの消防本部にするという計画のもとに協議をやっておったんですが、二つの市が抜けまして、結果、奈良県全体を二つの消防本部で見るということになりました。片や四十万、片や九十万ということで、県の面積の九割以上を抱える消防本部が人口九十万ということで、政令指定都市並みの団体ができ上がる予定になっておるわけであります。消防の広域化というのは、あくまでも人員を削減するということではなしに、救急体制とか機動性とかあるいは機材の高度化を進めていくということでございます。
　そんな中で、今回のこの広域化については、市町村の消防の広域化に関する基本指針、告示というもので規定をされておるんですが、この規定ですと、今年度末、二十四年度末までに実現をしないとこれまでやってきた努力が無になるという規定になっております。私は、早急にこの基本指針の変更とか再告示等をすることによって、これまでの努力が無に帰さないようにぜひしっかりと御検討をいただきたいと思いますが、いかがでございますでしょうか。